ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が5億70百万円、現金及び預金が2億36百万円増加したこと等により、7億59百万円増加し158億30百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が10億87百万円、機械装置及び運搬具が8億71百万円増加したこと等により、21億44百万円増加し208億66百万円となりました。

(負債)
流動負債は、未払費用が6億30百万円減少した一方で、新規物流センターへの設備投資等に伴い未払金が24億35百万円増加したこと等により、14億89百万円増加し124億91百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5億7百万円減少したこと等により、6億58百万円減少し62億69百万円となりました。

(純資産)
純資産は、利益剰余金が20億61百万円増加したこと等により、20億73百万円増加し179億35百万円となり、自己資本比率は48.9%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、食品スーパーマーケットにおける3PL事業案件の本格稼働や輸配送サービスの受注等により、前連結会計年度に比べ11.3%増加し671億79百万円となりました。
営業利益は、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの、新規事業の獲得による売上拡大に加え、全社的な費用削減プロジェクト及び日次決算マネジメントの推進によるセンター運営並びに輸配送の効率化により、前連結会計年度に比べ13.4%増加し44億1百万円となりました。
なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益として受取配当金63百万円を計上しております。営業外費用につきましては、支払利息51百万円を計上しております。

(特別損益)
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益26百万円、固定資産売却益23百万円を計上しております。特別損失につきましては、施設利用権の減損に伴い、施設利用権評価損2百万円を計上しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である3PL事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、食品スーパーマーケットをはじめとする小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。また、少子高齢化や共働きなど消費の構造変化に柔軟に対応すべく、拡大するEC市場における当日宅配など、新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載しております。