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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R89E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
最高経営責任者
(CEO)
和佐見 勝1945年5月23日
1973年8月㈲丸和運輸機関(現当社)設立
1973年9月当社代表取締役社長
1988年2月㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンクイックサービス)代表取締役社長
1993年8月昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締役社長
1995年11月㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロジスティクス)代表取締役社長
1997年8月㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロジスティクス)代表取締役社長
2002年4月㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四国丸和ロジスティクス)代表取締役社長
2005年10月㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役社長
2009年6月当社代表取締役社長最高経営責任者
(CEO)(現任)
2016年10月(一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク代表理事(現任)
2017年5月(一社)日本3PL協会会長(現任)
2019年4月(一財)丸和財団(現(公財)和佐見丸和財団)代表理事(現任)
2019年6月丸和通運㈱取締役(現任)
2022年4月丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)代表取締役社長最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)330,434
取締役
副社長執行役員
山本 輝明1948年11月24日
1971年4月㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行
2002年6月同行代表取締役専務取締役執行役員インスティテューショナルバンキング部門長兼IB業務管理部長
2005年6月㈱アプラス(現㈱アプラスフィナンシャル)代表取締役社長最高経営責任者
(CEO)兼㈱SBI新生銀行取締役
2006年3月全日信販㈱取締役会長
2007年3月㈱アプラス取締役副会長兼㈱SBI新生銀行取締役
2008年6月新生信託銀行㈱代表取締役会長
2011年3月当社顧問
2011年6月当社取締役常務執行役員管理統括本部長
2012年6月当社取締役専務執行役員管理統括本部長
2015年6月当社取締役専務執行役員
2016年10月(一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク理事(現任)
2019年12月当社取締役専務執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長
2020年6月当社取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長
2021年2月当社取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長
2022年10月当社取締役副社長執行役員(現任)
㈱丸和運輸機関取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長
2023年1月㈱丸和運輸機関取締役副社長執行役員(現任)
(注)3124



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
経営管理グループ長
葛野 正直1962年9月29日
1985年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
2010年6月同行取締役兼執行役員経営管理部長兼経営管理部担当
2011年6月同行取締役兼執行役員兼経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当
2012年4月㈱りそなホールディングス執行役信用リスク統括部長兼リスク統括部副担当
㈱りそな銀行執行役員リスク統括部副担当兼信託業務管理部副担当
2013年4月同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当
2014年4月同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当兼信託ビジネス部副担当
2016年4月りそなカード㈱専務取締役
2019年4月当社顧問
2019年6月当社取締役常務執行役員管理統括本部長
2020年6月
当社取締役専務執行役員管理統括本部長
2021年6月
当社取締役専務執行役員管理統括本部長兼人事採用本部長
2022年4月
丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)取締役
2022年10月


当社取締役専務執行役員経営管理グループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役専務執行役員管理統括本部長兼人事採用本部長(現任)
(注)34
取締役
専務執行役員
経営戦略グループ長
藤田 勉1952年6月21日
1984年4月新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2006年5月同社常務執行役員
2008年4月㈱新光総合研究所(現㈱日本投資環境研究所)取締役専務執行役員
2012年6月当社顧問
当社取締役
㈱アズコムデータセキュリティ代表取締役社長
2014年6月㈱アズコムデータセキュリティ取締役(現任)
2014年7月当社取締役常務執行役員経営戦略室長
2015年6月当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長兼経営戦略部長
2021年6月当社取締役専務執行役員経営戦略統括本部長
2022年10月当社取締役専務執行役員経営企画グループ長
2023年6月当社取締役専務執行役員経営戦略グループ長(現任)
(注)393
取締役
専務執行役員
経営企画グループ長
本橋 克宣1957年11月11日
1980年4月安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
2005年4月同社秘書室長
2009年4月同社執行役員資金証券部長
2010年4月同社常務執行役員運用ユニット長
2016年4月㈱みずほフィナンシャルグループ執行役専務アセットマネジメントカンパニー長
2019年6月みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱代表取締役社長
2020年4月㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
2021年4月㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2021年6月
常磐興産㈱取締役(現任)
当社社外取締役
2023年6月当社取締役専務執行役員経営企画グループ長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
事業推進グループ長
岩﨑 哲律1974年7月3日
1993年4月当社入社
2015年6月当社常温物流運営部長
2016年8月当社執行役員常温物流運営部長
2017年6月当社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流運営部長
2017年7月当社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運営部長
2018年4月当社執行役員EC物流運営本部長
2018年6月当社取締役執行役員EC物流運営本部
2018年7月当社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部長兼ECラストワンマイルMQA開発部長
2020年4月当社取締役執行役員EC事業本部長
2022年4月
丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)取締役
2022年6月


ファイズホールディングス㈱取締役(現任)
当社取締役常務執行役員EC事業本部長
2022年10月


当社取締役常務執行役員事業推進グループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役常務執行役員EC事業本部長
2023年4月
同社取締役常務執行役員EC事業統括本部長兼EC事業本部長(現任)
(注)327
取締役
常務執行役員
事業推進グループ長
小倉 友紀1970年3月22日
1988年4月当社入社
2005年7月当社システム輸送事業部長
2010年6月当社取締役執行役員運行システム事業本部長兼運行システム事業部長
2011年4月当社取締役執行役員業務統括本部副本部長補佐兼運行システム事業本部長兼運行システム事業部長
2012年4月当社取締役執行役員常温事業本部長兼運行事業部長
2013年4月当社取締役執行役員常温物流運営本部長兼運行システム運営部長
2015年6月当社取締役執行役員3PL物流統括本部長
2019年6月当社取締役執行役員3PL物流統括本部長兼BCP物流支援企画部長
2022年4月丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)取締役
2022年10月当社取締役執行役員事業推進グループ長
㈱丸和運輸機関取締役執行役員3PL物流統括本部長兼BCP物流支援企画部長
2023年6月当社取締役常務執行役員事業推進グループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役常務執行役員3PL物流統括本部長兼BCP物流支援企画部長(現任)
(注)3102
取締役山川 征夫1944年4月22日
1969年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1997年6月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)取締役
1998年6月ダイヤモンド信用保証㈱取締役社長
2002年6月㈱整理回収機構取締役副社長
2008年6月西武鉄道㈱代表取締役副社長
2010年3月㈱小野測器監査役
2010年6月㈱百五銀行監査役
2013年9月㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス担当
2015年9月㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス・特命事項担当
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役舘 逸志1959年3月13日
1981年4月経済企画庁入庁
1991年4月在タイ日本大使館一等書記官
1995年8月経済企画庁物価局価格構造対策室長
2003年3月内閣府大臣官房参事官(政府広報室)
2005年3月内閣官房・内閣府参事官(構造改革特区・地域再生担当)
2010年7月官民競争入札等監理委員会事務局長
内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当)
経済社会総合研究所総括政策研究官
2014年7月国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当)
2016年7月国土交通省政策統括官・内閣審議官
2018年3月㈱桜豊和企画取締役(現任)
2020年4月(一社)離島振興地方創生協会理事(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役西郷 正実1961年5月12日
1984年4月警察庁入庁
1994年9月富山県警察本部警務部長
1996年8月京都府警察本部警備部長
1998年8月警察庁教養課理事官
2001年4月科学警察研究所総務課長
2002年3月皇宮警察本部警備部長
2003年9月岡山県警察本部警務部長
2007年8月中日本高速道路㈱監査部副部長
2009年3月山梨県警察本部長
2012年2月熊本県警察本部長
2014年4月科学警察研究所副所長
2016年3月岡山県警察本部長
2018年1月関東管区警察局長
2018年11月日新火災海上保険㈱顧問
2019年6月㈱ツカモトコーポレーション社外監査役(現任)
2022年4月警察職員生活協同組合監事(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役船本 美和子1979年7月30日
2014年2月東京弁護士会登録
リソルテ総合法律事務所入所
2015年4月東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)
2019年6月㈱淺沼組社外取締役(現任)
2020年1月虎ノ門第一法律事務所入所
2022年2月虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士(現任)
2022年4月東京弁護士会常議員
日本弁護士連合会代議員
2023年3月㈱カーセブンデジフィールド社外監査役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
田中 茂1952年10月14日
1976年4月大栄住宅㈱入社
1977年1月㈱カーマ(現DCMカーマ㈱)入社
2006年5月㈱日輪監査役
2007年10月㈱山忠入社
2009年3月当社入社
2010年6月当社総合企画部長
2012年6月当社監査役(現任)
2022年4月丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)監査役(現任)
(注)419
監査役岩崎 明1949年8月27日
1973年3月㈱創造経営センター入社
1989年4月同社取締役OAコンサルティング事業部長
1997年5月㈱ソウケイ・ハイネット代表取締役社長
2010年6月当社監査役
2011年8月当社社外監査役(現任)
2016年5月㈱ソウケイ・ハイネット顧問(現任)
(注)41
監査役三浦 洋1959年4月16日
1985年4月

1989年8月
英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
1992年2月アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所赴任
2006年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2009年7月KPMG ロンドン事務所赴任
2013年10月有限責任あずさ監査法人専務理事
2021年6月
2021年11月

2022年3月
2022年6月
当社社外監査役(現任)
オリックス不動産投資法人 執行役員(現任)
㈱MonotaRO 取締役(現任)
トヨタ紡織㈱監査役(現任)
(注)4-
監査役門口 真人1960年3月1日
1982年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行入行)
2002年4月みずほ信託銀行㈱総合企画部信託代理店室長
2004年12月同行投資金融部長
2008年4月同行本店営業第一部長
2009年4月同行執行役員本店営業第一部長
2010年2月同行執行役員業務監査部長
2012年4月同行常務執行役員リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括グループ長兼審査部担当役員
2014年4月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員コンプライアンス統括グループ副担当役員
みずほ信託銀行㈱常務取締役コンプライアンス統括グループ長
2016年4月同行常勤監査役
資産管理サービス信託銀行㈱(現㈱日本カストディ銀行)監査役
2017年6月みずほ信託銀行㈱取締役(監査等委員)
2021年4月同行理事
2021年6月中央日本土地建物グループ㈱常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱監査役(現任)
中央日土地ソリューションズ㈱監査役(現任)
中央日土地アセットマネジメント㈱監査役(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
30,812
(注)1.取締役 山川征夫、舘逸志、西郷正実及び船本美和子は、社外取締役であります。
2.監査役 岩崎明、三浦洋及び門口真人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
5.追加選任の監査役 門口真人の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月に開催予定の定時株主総会までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
櫻庭 広樹1976年12月25日2002年10月判事補任官(第55期)-
仙台地方裁判所民事部
2007年4月東京地方裁判所刑事部
2009年4月東京弁護士会登録
奧野総合法律事務所入所(現任)

7.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事部長(教育担当) 橋本 英雄
執行役員財務・経理部長(財務担当) 田中 博
執行役員事業推進部長(運送事業担当) 秋元 敏良
執行役員総務部長 蜂谷 隆
執行役員IT管理部長(統括担当) 千須和 学
執行役員事業企画部長 小穴 覚
執行役員DX戦略部長 大鐘 大介
執行役員経営企画グループ副グループ長 森 功一
執行役員事業推進部長(低温食品事業担当) 水口 嘉德

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式4,300株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることに加え、社外取締役4名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識に基づき、企業価値向上に向けた助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かして頂けることを期待し社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役西郷正実氏は、関東管区警察局長や複数の警察本部長を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理やコンプライアンス強化などの観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見や企業法務等に関する豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に向け、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言・提言を頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及びガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役門口真人氏は、金融機関での長年の勤務経験を通じて、財務経理業務に精通し、監査業務にも豊富な経験と知見を有しており、その経験から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室との会合を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。

株式所有者別状況


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