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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007OHM

有価証券報告書抜粋 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1973年8月埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立
1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更
1991年6月「北関東支店」(現加須物流センター)を開設
1993年7月「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得
1993年12月「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得
1994年8月北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス 北広島物流センター)を開設
1994年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」を開設
1997年2月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス 盛岡営業所)を開設
1997年4月京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 京都支社)を開設
1997年6月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」を開設
1997年8月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
1998年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設
2000年4月「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)にて「ISO9002」(現ISO9001:2008)を認証取得
2000年6月高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス 高知営業所)を開設
2001年7月本社にて「ISO14001」を認証取得
2001年11月茨城県西茨城郡岩瀬町(現茨城県桜川市)に「東関東共配センター」(現アズコム桜川食品物流センター)を開設
2002年4月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
2003年2月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクス MKセンター)を開設
2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立
2005年7月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得
2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立
「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定
「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始
2005年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のGマーク(安全性優良事業所)認定取得
2007年7月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設
2008年3月「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
2008年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始
2010年8月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
2010年10月埼玉県秩父市に「㈱アズコムデータセキュリティ」がオンデマンドセンターを開設
2012年7月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定
2013年9月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設
2014年3月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設
「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第3センターにて「ISO27001」を認証取得
2014年4月東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年7月静岡県島田市に「静岡食品物流センター」を開設
2015年2月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」を開設
2015年4月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設
2015年7月宮城県黒川郡富谷町に「アズコム仙台食品物流センター」を開設
2016年3月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30443] S1007OHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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