ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策により、輸出企業を中心とした企業収益の回復等を背景に、個人消費や雇用環境にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。そのような環境下でしたが、中国経済の減速や東欧情勢の緊迫化が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
物流業界においても、景気回復への期待感が高まる中、年度前半は新築の戸建・マンションの建設需要で建築資材を中心とした貨物が好調に推移いたしましたが、個人消費に関わる消費財の伸びはみられませんでした。しかしながら、年度後半は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要で貨物量の増加が見られるようになりました。一方、円安による燃料調達価格の上昇や物流事業者間の価格競争による受託料金の低下、貨物量増加へ対応する車両や人材の不足に伴う外注費の上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと当社グループは、物流事業の拡大に向けて新たな営業開発体制にて新規顧客の獲得に努めた結果、食品スーパーマーケットの3PL事業並びにネットスーパー事業を獲得することができました。また、消費税率の引き上げに伴い、貨物量増加も寄与した結果、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高514億55百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益27億68百万円(同16.7%減)、経常利益27億81百万円(同14.1%減)、当期純利益15億79百万円(同14.7%減)の増収減益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業
物流事業は、前連結会計年度中に稼働を開始した低温食品関連顧客の物流センター業務が業績に寄与致しました。また、当連結会計年度において新たな物流センターの稼働や新規顧客が獲得できたこと、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要に応じた貨物量の増加も寄与し、売上高は507億84百万円(前年同期比6.5%増)の増収となりました。利益面では、拠点の集約化による固定費の削減や不採算事業の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、新規物流センター稼働にかかる初期投資や物流センターの効率化対策等の先行投資により、セグメント利益(営業利益)は、26億27百万円(同17.0%減)の減益となりました。

② その他
新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大などに取り組んだ結果、売上高では6億70百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億41百万円(同2.7%減)の増収減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は61億80百万円と前年同期と比べ13億90百万円(29.0%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益27億76百万円、減価償却費11億57百万円、仕入債務の増額3億69百万円の資金の増加と、法人税等の支払額14億79百万円の資金の減少等により29億36百万円と前年同期と比べ1億60百万円(5.8%増)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として定期預金の払戻による収入24億54百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5億43百万円、有形固定資産の取得による支出5億17百万円の資金の減少等により11億56百万円(前年同期は△89百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として長期借入れによる収入32億50百万円、短期借入れによる収入20億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出37億21百万円、短期借入金の返済による支出26億30百万円、配当金の支払額3億13百万円、リース債務・未払金の返済による支出8億82百万円、社債の償還による支出4億5百万円の資金の減少等により△27億2百万円と前年同期と比べ7億41百万円(37.8%減)の減少となりました。