ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質所得の伸び悩みや将来不安を背景とした個人消費の足踏みが続くなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景としたコストの上昇が課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、2016年5月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける3PL事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、従業員の原価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びQC活動の強化を継続し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高671億79百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益44億1百万円(同13.4%増)、経常利益46億10百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億80百万円(同19.5%増)の増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働及び食品スーパーマーケットの新規業務に加え、既存取引先の業務範囲拡大が寄与した結果、売上高は313億79百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流におきましては、インバウンド需要の減速及び天候不順に伴う物量の減少があったものの、主要取引先であるドラッグストアの新店・改装店の対応等により、売上高は188億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。なお、当連結会計年度より、関西圏における戦略的な物流ネットワークの構築と拡大するオムニチャネルに対応した高度一貫物流を実現する新規物流センターが稼働しております。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引先との取引拡大が寄与した結果、売上高は160億88百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

利益面では、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等の増加に加え、人員不足に伴う外注費が増加したものの、その対策として、全社的な費用削減プロジェクトを展開するとともに引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントを推進し、センター運営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は663億60百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は41億40百万円(同12.2%増)の増収増益となりました。

② その他
文書保管事業におきましては、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)をはじめとする新規案件の受託が振るわず、売上高は8億18百万円(前年同期比5.8%減)となりました。しかし、不採算業務の見直しをはじめとする効率化等の費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は2億18百万円(同57.3%増)の減収増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、76億92百万円と前年同期末と比べ6億60百万円(9.4%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として法人税等の支払額15億36百万円、売上債権の増減額5億65百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益46億58百万円、当社グループの給与締日の統一等による未払金の増減額12億53百万円、減価償却費11億7百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは45億7百万円の増加(前年同期は33億1百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として定期預金の払戻による収入4億36百万円の資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出10億28百万円、有形固定資産の取得による支出5億90百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは13億70百万円の減少(前年同期は14億88百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として長期借入れによる収入32億円の資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出39億23百万円、配当金の支払額10億18百万円、リース債務の返済による支出5億88百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは24億76百万円の減少(前年同期は40億68百万円の減少)となりました。