株式会社イトーヨーギョー 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 管理本部長	畑 中 浩	1956年7月23日	1979年4月 株式会社住友クレジットサービス(現三井住友 カード株式会社)入社 2005年4月 当社取締役営業本部長 2006年4月 当社代表取締役副社長 2008年4月 当社代表取締役社長(現任) 2011年5月 当社コンクリート営業本部長 2014年10月 当社管理本部長(現任) 2017年4月 当社インフラ事業本部長 2018年4月 当社開発本部長兼生産技術部長	(注)3	58
代表取締役副社長 コンクリート営業本部副本部長 兼 建築設備本部副本部長 兼 管理本部副本部長 兼 社長室長	畑 中 雄 介	1988年12月9日	2012年4月 三井住友カード株式会社入社 2015年8月 当社入社 2015年11月 当社経営管理本部長補佐 2017年4月 当社経営管理本部長補佐兼社長室長 2019年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長 2020年4月 当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長 2020年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社コンクリート営業本部副本部長兼建築設備本部副本部長兼社長室長(現任) 2022年7月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社管理本部副本部長(現任) 2023年7月 当社代表取締役副社長(就任予定)	(注)3 8	335
常務取締役 開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長	髙 岡 薫 生	1969年5月28日	1996年4月 日本海工株式会社入社 2003年6月 当社入社 2012年4月 当社開発本部副本部長兼開発営業部長 2014年6月 当社取締役 2017年12月 当社技術開発部長(現任) 2019年4月 当社開発本部長(現任) 2020年4月 当社常務取締役兼生産技術部長(現任)	(注)3	4
取締役 開発本部副本部長	畑 中 浩太郎	1987年2月6日	2014年9月 英国 ミドルセックス大学卒業 2014年11月 当社入社 2015年10月 当社経営管理本部長補佐 2018年4月 当社経営管理本部長補佐兼監査室長 2019年4月 当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼監査室長 2020年4月 当社執行役員開発本部副本部長 2020年6月 当社取締役執行役員 2022年7月 当社取締役開発本部副本部長(現任)	(注)3	340
取締役執行役員 コンクリート営業 本部長 兼 コンクリート営業部長	伊 藤 量 哉	1972年5月3日	1995年4月 丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会社) 1999年5月 当社入社 2012年4月 当社大阪営業部長兼神戸営業所長 2013年4月 当社コンクリート営業本部副本部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート営業部長 2018年4月 当社インフラ事業本部長兼コンクリート営業部長 2018年6月 当社取締役執行役員(現任) 2022年4月 当社コンクリート営業本部長兼コンクリート営業部長(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役執行役員 建築設備本部長	佐 藤 勝 也	1968年9月18日	1992年4月 株式会社精研入社 2002年5月 有限会社アイワテック入社 2003年4月 日本水理株式会社入社 2004年10月 恒菱株式会社入社 2013年4月 当社建築設備部長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長 2018年4月 当社インフラ事業本部長 2018年6月 当社取締役執行役員(現任) 2022年4月 当社建築設備本部長(現任)	(注)3	1

取締役	岡 博	1947年9月24日	1971年7月 三菱重工業株式会社入社 2004年4月 三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷熱株式会社)代表取締役社長 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

取締役	吉 田 史	1977年6月27日	2002年3月 司法書士登録 2002年3月 杉村司法書士合同事務所入所 2006年3月 あおぞら司法書士法務総合事務所入所(現在) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	田 湯 武 志	1965年9月12日	1988年4月 株式会社パルタック(現株式会社PALTAC)入社 1994年11月 当社入社 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	喜 多 秀 樹	1961年9月13日	1986年4月 株式会社鴻池組入社 1989年5月 安田特許事務所入所 1993年12月 弁理士登録 2002年6月 特許業務法人サンクレスト国際特許事務所 共同開設 2009年12月 同所代表社員(現任) 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	畑 山 直 久	1978年5月10日	2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2011年10月 公認会計士登録 2014年1月 畑山公認会計士事務所代表(現職) 2014年3月 税理士登録 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					740

(注) 1 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
2 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 田湯武志及び監査役 喜多秀樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 畑山直久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。
7 取締役 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。
8 取締役 畑中雄介は、7月1日付で代表取締役副社長に就任予定であります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所(出身会社は同事務所以外該当ありません。)の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。