日本ＢＳ放送株式会社 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	齋藤 知久	1949年1月18日	1978年11月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社 1987年4月 Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長 2000年6月 コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長 2003年6月 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 2005年4月 Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長 2006年5月 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役 2009年6月 株式会社ビックカメラ 入社 2009年6月 当社出向 執行役員営業担当 2009年11月 当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長 2014年9月 当社 代表取締役副社長 2015年3月 当社 代表取締役会長 2015年11月 当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当 2018年11月 当社 代表取締役会長 兼 CEO 経営全般担当 2021年11月 当社 代表取締役会長 兼 CEO CEO執行役員 経営全般、経営戦略局担当 2022年9月 当社 代表取締役会長 経営全般担当(現任)	(注)4	9,600
代表取締役社長 社長執行役員	近藤 和行	1962年2月10日	1984年4月 株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東京本社)入社 2007年2月 同社 東京本社 編集委員 2016年4月 同社 論説委員 兼 編集委員 2019年4月 同社 調査研究本部総務 2020年6月 札幌テレビ放送株式会社 取締役 報道局・コンプライアンス推進室担当 2021年10月 株式会社読売新聞東京本社 メディア局総務 2021年10月 当社 顧問 2021年11月 当社 代表取締役社長 兼 COO COO執行役員 経営全般、経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推進委員長 2022年9月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、コンテンツ戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当 2023年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当 2023年9月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、営業統括、経営戦略局、人事局担当(現任)	(注)4	5,600
取締役 専務執行役員	田﨑 勝也	1961年10月29日	1987年12月 社団法人民間活力開発機構(現 一般社団法人民間活力開発機構)入構 2002年10月 株式会社電通 入社 2007年10月 当社 入社 営業2部担当部長 2013年6月 当社 執行役員営業局長 2015年11月 当社 取締役営業局長 2017年11月 当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当 2021年8月 当社 取締役 常務執行役員 営業戦略局、アニメbiZ局、制作局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当 2021年11月 当社 取締役 専務執行役員 営業統括 営業局、営業戦略局、営業業務推進局、アニメbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当 2022年9月 当社 取締役 専務執行役員 営業局、開発営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当 2023年9月 当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当 2023年11月 当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング&PR局担当(現任)	(注)4	5,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員	松友 大輔	1973年10月23日	1996年4月 中京テレビ放送株式会社 入社 2009年9月 株式会社角川春樹事務所 入社 2010年12月 当社 入社 2013年9月 当社 営業局営業業務推進部長 2014年6月 当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長 2015年9月 当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長 2016年10月 当社 経営戦略局広報・宣伝部長 2017年4月 当社 マーケティング・コミュニケーション室長 2017年9月 当社 編成局局長代理 2018年4月 当社 次世代メディア局局長代理 2019年1月 当社 スポーツ&エンターテインメント制作局長 2020年9月 当社 執行役員 制作局長 2021年8月 当社 執行役員 報道局長 2022年9月 当社 執行役員コンテンツ戦略局長 2023年11月 当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長(現任)	(注)4	―
取締役 執行役員	阿久井 香織	1976年2月22日	1996年4月 株式会社クロステレビ 入社 2007年5月 当社 入社 2014年6月 当社 営業局業務推進部長 2016年11月 当社 執行役員 営業局業務推進部長 2018年10月 当社 執行役員 営業業務推進局長 2019年12月 当社 執行役員 経営戦略局長 2022年9月 当社 執行役員 営業推進局長 2023年11月 当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長(現任)	(注)4	1,000
取締役	山口 香	1964年12月28日	2007年4月 武蔵大学 人文学部教授 2008年4月 国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授 2011年10月 国立大学法人筑波大学 体育系准教授 2014年6月 コナミホールディングス株式会社(現コナミグループ株式会社)社外取締役 2015年11月 当社 取締役(現任) 2018年1月 国立大学法人筑波大学 体育系教授(現任) 2021年6月 コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役	村田 博文	1947年2月10日	1970年4月 株式会社産業経済新聞社 入社 1977年5月 株式会社財界研究所 入社 1988年9月 同社「財界」編集長 1991年9月 同社 取締役編集長 1992年9月 同社 代表取締役社長 兼 主幹(現任) 2003年6月 学校法人拓殖大学理事(現任) 2018年11月 当社 取締役(現任)	(注)4	―
取締役	樋口 眞人	1957年6月5日	1982年4月 警察庁 入庁 2007年1月 同庁 捜査第二課長 2009年10月 同庁 情報通信企画課長 2011年9月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年6月 福岡県警察本部長 2015年1月 大阪府警察本部長 2016年10月 第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士(現任) 2019年6月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役(現任) 2020年6月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 2021年6月 同社 社外取締役 監査等委員(現任) 2021年8月 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役(現任) 2022年11月 当社 取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役 (常勤)	小椋 英正	1954年1月21日	1977年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2003年5月 株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長 2005年5月 みずほキャピタル株式会社 常務取締役 2009年9月 東京短資株式会社 執行役員営業審査部長 2014年11月 当社 監査役 2016年4月 東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長 2018年11月 当社 補欠監査役 2020年2月 東京短資株式会社 顧問 2021年10月 株式会社理論社 監査役(現任) 株式会社国土社 監査役(現任) 2021年11月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	500
監査役	川村 仁志	1955年9月3日	1976年4月 株式会社ビックカラー 入社 1983年6月 株式会社ビックカメラ(高崎)取締役店長 1989年2月 同社 代表取締役社長 2007年11月 当社 監査役 2008年11月 株式会社ビックカメラ 取締役総務担当 2013年1月 同社 取締役副社長 2015年11月 当社 取締役 2015年12月 株式会社ビックカメラ 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 兼 総務部長 兼 法務部長 2016年11月 同社 代表取締役副社長副社長執行役員 2018年11月 当社 監査役(現任) 2020年9月 株式会社ビックカメラ 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制・内部監査管掌 2021年9月 同社 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制部門管掌・内部統制本部長 2022年9月 同社 取締役副社長執行役員内部統制本部長 2023年9月 同社 取締役(現任)	(注)6	5,000
監査役	伊藤 秀行	1944年4月17日	1963年4月 東京国税局 入局 2002年7月 雪谷税務署 税務署長 2003年7月 税理士登録 2003年7月 株式会社ビックカメラ 総務部担当部長 2004年11月 同社 常勤監査役 2011年1月 株式会社理論社 監査役 2012年11月 当社 常勤監査役 2017年11月 当社 非常勤監査役(現任) 2018年3月 株式会社レナサイエンス 社外監査役(現任)	(注)5	10,000
監査役	横山 浩司	1955年3月22日	1977年4月 小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)入社 2001年6月 コニカビジネスマシン株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社)出向 経理部長 2006年4月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)取締役経理業務統括部長 兼 経理部長 2010年4月 コニカミノルタ株式会社 経理部長 2017年11月 当社 常勤監査役 2018年1月 株式会社理論社 監査役 株式会社国土社 監査役 2021年11月 当社 非常勤監査役(現任)	(注)5	2,800
計					39,600

(注) 1.取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。
2.取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。
3.監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 川村仁志の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の9名であります。

役職名	氏名
上席執行役員 技術フェロー コンテンツ強化会議議長、報道局、技術局担当	遠 藤 寛
上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長	羽 川 寛
執行役員 営業局 グループ営業担当局長	小 島 孝 浩
執行役員 技術局長	堀 内 大 緑
執行役員 人事局長 兼 人事部長	米 澤 宇 隆
執行役員 トータルマーケティング&PR局長	宮 坂 奈緒美
執行役員 経営戦略局長 兼 経営戦略部長 兼 理論社・国土社 第一管理部門長	磯 部 なつみ
執行役員 営業局長	橋 本 広 人
執行役員 財務本部長 コンテンツ統括、報道局長代理	長 島 勝 美

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。
社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに東京都教育委員会の委員、公益財団法人日本サッカー協会の理事を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシトゥエンティワンの社外取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。同氏は当社の親会社である株式会社ビックカメラの出身でありますが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、当社との間に特別な利害関係がないことから同取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役横山浩司は、財務会計及び経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏は当社から独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針としてコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定し、当該基準に従って判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。