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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1HL

有価証券報告書抜粋 株式会社エニマリ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載のうち将来性に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は4,102,887千円となり、前事業年度末に比べ536,173千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の減少があった一方、現金及び預金の増加があったことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債は502,721千円となり、前事業年度末に比べ201,212千円増加いたしました。これは主に、未払金、未払法人税等の増加があったことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は3,600,166千円となり、前事業年度末に比べ334,961千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加があったほか、自己株式の減少があったことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,568,509千円となり、前事業年度に比べ134,751千円減少いたしました。これは主に、一部取引先の事業撤退や低価格プランへの移行、結婚式施行を軸とした課金体系への一部契約の移行による売上の後ろ倒しがあったこと、「Brideal(ブライディール)」を前事業年度の2016年1月1日付で事業譲渡したこと等によるものであります。

(売上総利益)
当事業年度の売上原価は287,791千円となり、前事業年度に比べ43,397千円減少いたしました。これは主に、ソフトウェアのRailsへの移行に伴い新規開発、減価償却費が減少したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,280,718千円となりました。

(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,230,317千円となり、前事業年度に比べ92,996千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う支払手数料、減価償却費の増加があった一方、「みんなのウェディング」サイトの価値向上により広告宣伝費を抑制することができたこと、人件費の減少があったことによるものであります。
この結果、営業利益は50,400千円となりました。

(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,248千円となり、前事業年度に比べ233千円減少しました。これは主に、受取利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は51,648千円となりました。

(税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は499,635千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失は206,154千円となりました。これは主に、株式給付制度解約損によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は345,129千円となりました。

(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は209,849千円となりました。
この結果、当期純利益は135,280千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念として掲げ、結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」等のインターネットメディアと、専門スタッフによる「みんなのウェディング相談デスク」を展開し、これから結婚式を行う花嫁・花婿に対して、花嫁・花婿の立場に立ったユーザーファーストなサービスを提供しております。
結婚式に対する考え方は多様化してきており、必ずしも全ての花嫁・花婿が理想とする結婚式を挙げられていない状況がある中、当社が果たす役割は大きく、多様化しているニーズに対応した当社事業の成長余力はまだまだ大きいものと考えております。
特に、ユーザーにとっての紙媒体と比較したモバイルインターネットメディアの重要性は高まっております。また、花嫁・花婿の間で好まれる結婚式のスタイルは常に変化しており、その変化における事業機会の増加は著しく大きなものとなる可能性を秘めております。
このような状況の下、当社は、結婚式を挙げようとする花嫁・花婿の悩みを解消することに当社のサービスの社会的な存在価値があり、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討する際に支持されるようなサイトである必要があると考えます。そのため、ユーザーファーストを徹底して花嫁・花婿の立場に立った利便性の高いサイト作りを行うことにより、ユーザーやクライアントに付加価値を提供して支持を獲得し、更なる成長と規模の拡大を図ることを目指してまいります。また、結婚式場の紹介や提案を行う「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発やクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化に繋げてまいります。
さらに、多様化するニーズに応えるため、既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ることで、当社の収益基盤を強化し、中長期的な成長を実現してまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30461] S100C1HL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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