株式会社エニマリ 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやCGM(Consumer Generated Media)サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォン個人保有率は56.8%と過半数を超え、20代では94.2%、30代では90.4%となり(出典:総務省「2017年版 情報通信白書」)、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。
このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。
「みんなのウェディング」サイトでは、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、また、メディア一体型オンラインデスクとリアルでの相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面での相談を行うことで、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。
当事業年度において、当社は、「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを行っております。結婚式場が「みんなのウェディング」サイトに掲載しやすい契約体系を取り入れることによりコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるサイトとなるよう取り組んでおります。また、継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修・改善やサービスの拡充等に取り組んでおります。
そのような中、当社は、人員増加のペースが緩やかになったことから、2017年9月をもって本社移転をいたしました。また、保有する株式会社うるるの株式を、同社の株式上場に伴い売出しにて売却しております。更に、従業員等に対する報酬制度を検討してきた結果、株式給付信託(J-ESOP)を廃止し、本信託の解消のため当社株式を無償で取得し、消却いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,568,509千円(前事業年度比7.9%減)、営業利益は50,400千円(前事業年度比78.5%減)、EBITDAは190,177千円(前事業年度比41.3%減)、経常利益は51,648千円(前事業年度比78.1%減)、当期純利益は135,280千円(前事業年度比11.1%減)となりました。なお、結婚式をプロデュースする「Brideal(ブライディール)」を、前事業年度の2016年1月1日付で事業譲渡しております。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度における取り組みは以下のとおりであります。

(a)サイト価値の向上
当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、花嫁・花婿が当社運営サイト内において複数の結婚式場を比較検討して決定できるようにサイトの改修・改善を行うことに加え、口コミの量と質を向上させるための仕組み作り等の取り組みを推進しております。そのような中、近時の品質基準に満たない過去の記事の一部を非掲載としました。その結果、2017年9月の全体UB数(当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数)は3,569千人(前年同月比1,033千人減)となりました。

(b)事業構造の変革
(新契約体系の展開)
クライアントのニーズに合った契約形態のラインアップを増やし、結婚式の施行等を軸とした課金も行う契約体系の販売に取り組んだ結果、従来、当社の運営サイトへの掲載に消極的だった結婚式場が参画しやすくなり、2017年9月末現在の有料掲載結婚式場数(「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数)は1,257件(前四半期末比33件増)となりました。
(相談デスクの強化)
ユーザーファーストを徹底して更なるユーザー価値を提供するため、全国のユーザーや結婚式場を対象としたメディア一体型オンラインデスクの展開に加えて、対面での相談ニーズに応えるリアルでの「みんなのウェディング相談デスク」を再オープンしました。メディア一体型オンラインデスクとして電話やチャットによるユーザーコンシェルジュ機能を調整しながら強化し、また、対面でユーザーに寄り添って結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,436,081千円(前事業年度比28.9%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は121,982千円(前事業年度比56.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が345,129千円となり、株式給付制度解約損が202,105千円、減価償却費が137,665千円となった一方、投資有価証券売却益が499,527千円、法人税等の支払額が118,386千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により獲得した資金は647,648千円(前事業年度は29,073千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が729,468千円あった一方、敷金及び保証金の差入による支出が66,032千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増減はありません(前事業年度は38,835千円の獲得)。