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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DBXY

有価証券報告書抜粋 日本電通株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1947年10月創業者 上 清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万8千円にて日本電興株式会社を設立。
1952年8月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)4級の認定を受ける。
1952年11月日本電通建設株式会社に商号変更。
1963年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。
1966年3月京都支店を京都市山科区に開設。
1968年7月日本電信電話公社より通信線路工事1級の認定を受ける。
1973年7月奈良出張所を支店に昇格。
1982年1月マイコンショップ「ハード&ソフトNDK」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。
1982年7月日本電信電話公社より通信機械工事3級の認定を受ける。
1983年3月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984年5月神戸出張所を支店に昇格。
1984年7月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。
1986年10月東京営業所を支店に昇格。
1989年3月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。
1991年2月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)1種、通信機械工事2種の認定を受ける。
1997年2月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。
1998年9月社団法人日本能率協会より情報通信事業がISO9001の認証を取得。
1999年2月社団法人日本能率協会より電気通信事業がISO9001の認証を取得。
1999年10月名古屋営業所を支店に昇格。
1999年10月日本電通株式会社に商号変更。
2000年3月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。
2002年9月東京支店を支社に昇格。
2003年2月住金イズミコンピュータサービス株式会社(現 エス・アイ・シー株式会社)及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
2004年3月社団法人日本能率協会より本社がISO14001の認証を取得。
2006年8月社団法人日本能率協会より全社でISMSの認証を取得。
2008年6月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
2012年3月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化(現 連結子会社)。
2013年2月NNC株式会社を設立し子会社化(現 連結子会社)。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。
2014年3月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
2015年7月TMIソリューションズ株式会社(現 NDIソリューションズ株式会社)の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化。
2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年10月普通株式5株を1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年7月株式会社大一電業社の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
2018年5月株式会社グロスディーを株式会社イグアスへの吸収合併により事業分離。
2018年5月株式会社協和エクシオを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00127] S100DBXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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