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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4L6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディー・エル・イー 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率 28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO
小濵 直人1965年8月19日生1989年4月 ソロモンブラザースアジア証券会社
1998年8月 クレディスイスファーストボストン証券会社
2002年11月 株式会社日本産業パートナーズ
2005年1月 オリンパスキャピタル 在日代表
2007年6月 京都きもの友禅株式会社 取締役
2010年6月 同社 代表取締役社長
2011年6月 株式会社オフイス小浜設立 代表取締役
2018年4月 朝日放送グループホールディングス株式会社 役員待遇
2018年6月 同社 ビジネス開発局長
2019年4月 同社 執行役員ビジネス開発担当
2020年4月 同社 執行役員ビジネス開発、海外ビジネス担当
2020年11月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役(現任)
2021年4月 朝日放送グループホールディングス㈱ 特任参与
2021年6月 当社代表取締役(現任)
2021年9月 ちゅらっぷす株式会社 取締役(現任)
(注)260,000
取締役椎木 隆太1966年12月24日生1991年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)
2001年12月 有限会社パサニア(現 当社)設立 代表取締役
2012年7月 DLE-ERA 取締役
2012年11月 DLE America,Inc. 代表取締役
2015年7月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現 株式会社W TOKYO)代表取締役
ちゅらっぷす株式会社 取締役
2016年9月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現 株式会社W TOKYO)取締役会長
ちゅらっぷす株式会社 代表取締役
2016年12月 株式会社エモクリ 代表取締役(現任)
2017年2月 当社社長執行役員
2018年3月 amadana株式会社 取締役(現任)
株式会社アマダナ総合研究所 代表取締役
株式会社DLEキャピタル 代表取締役
2019年1月 ちゅらっぷす株式会社 取締役
2019年9月 当社取締役(現任)
株式会社アマダナ総合研究所 取締役(現任)
株式会社DLEキャピタル 取締役(現任)
2020年7月 amidus(AMIDUS.)株式会社 取締役(現任)
2021年11月 株式会社CARAVAN Japan 取締役(現任)
2022年4月 タイレル株式会社 取締役(現任)
(注)26,842,380
取締役今村 俊昭1962年7月17日生1985年4月 朝日放送株式会社
2012年2月 同 制作局長
2016年1月 同 人事局付局長同等(局長待遇)・出向休職(株式会社エー・ビー・シーリブラ)
2018年4月 朝日放送テレビ株式会社 役員待遇・出向(株式会社エー・ビー・シーリブラ)
2018年4月 株式会社エー・ビー・シーリブラ 代表取締役社長
2020年4月 朝日放送グループホールディングス株式会社 執行役員(現任)
2020年6月 当社取締役
2021年4月 朝日放送テレビ株式会社 取締役(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役渡瀬 ひろみ
(戸籍名:
大塚 ひろみ)
1964年11月14日生1988年4月 株式会社リクルート
1993年5月 同社ゼクシィ創刊ファウンダー
2000年4月 同社アントレ マーケティング・ディレクター
2004年4月 同社プロワーカーナビ マーケティング・ディレクター
2010年4月 株式会社アーレア設立 代表取締役(現任)
2013年4月 株式会社トライアムパートナーズ設立 代表取締役
2014年6月 株式会社ぱど 代表取締役社長
2016年5月 マックスバリュ西日本株式会社 社外取締役
2016年6月 タメニー株式会社 社外取締役(現任)
2016年9月 株式会社アーバンフューネスコーポレーション 社外監査役
2017年7月 ダイヤル・サービス株式会社 社外取締役
2018年6月 株式会社商工組合中央金庫 社外取締役
2019年9月 当社取締役(現任)
2020年4月 虎ノ門ヒルズビジネスインキュベーションセンターARCH
チーフインキュベーションオフィサー(現任)
2021年4月 第一フロンティア生命保険株式会社 アドバイザリー・ボード社外委員(現任)
2021年4月 開志専門職大学 客員教授(現任)
2022年2月 株式会社フジ 社外取締役(現任)
2022年5月 学校法人慈恵大学 理事(現任)
(注)2-
取締役(監査等委員)(常勤)奥原 淳1958年10月27日生1981年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)
1999年12月 株式会社ヒマラヤ役員待遇東京事務所長兼、株式会社イーエスプログレスCOO
2002年5月 株式会社テレマーケティングジャパン営業本部長
2004年3月 株式会社イーテレサービス代表取締役社長
2005年4月 株式会社メディア工房取締役営業本部長
2006年12月 株式会社グルメぴあネットワーク代表取締役社長
2013年6月 株式会社イーグルコンサルティング代表取締役社長(現任)
2013年12月 株式会社マイネット常勤監査役
2016年3月 同社取締役コーポレート本部長
2017年3月 同社取締役監査等委員
2020年9月 上智大学非常勤講師(現任)
2022年5月 公益財団法人TCB財団評議員(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
-
取締役(監査等委員)山岸 洋一1964年9月21日生1989年4月 野村證券株式会社
2000年4月 野村企業情報株式会社へ出向
2002年4月 野村證券株式会社
2010年4月 同 マネージング・ディレクター
2011年9月 公認会計士登録
2015年7月 みずほ証券株式会社 公開引受部長
2019年7月 キャリアフィロソフィー株式会社 代表取締役(現任)
2019年10月 当社取締役
2020年3月 ニューラルポケット株式会社 社外取締役(現任)
2020年3月 ラオックス株式会社 社外監査役(現任)
2020年3月 ラオックスSCD株式会社 監査役
2021年2月 Bionic M株式会社 社外監査役(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月 ファイメクス株式会社 社外監査役(現任)
2022年3月 シャディ株式会社 監査役(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)村上 斐子1983年12月10日生2010年1月 森・濱田松本法律事務所
2014年4月 青山綜合法律事務所
2023年4月 同 オプカウンセル(現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
6,902,380


(注)1.取締役渡瀬ひろみ、奥原淳、山岸洋一、村上斐子は、社外取締役であります。
2.2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役4名を選任しております。社外取締役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。
社外取締役渡瀬ひろみは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役奥原淳は、長年、大手銀行に勤務しており、管理職としての職責も果たしており、高いコンプライアンス意識、倫理観を有しております。
社外取締役山岸洋一は、長年、大手証券会社に勤務しており、管理職としての職責も果たしており、また公認会計士として専門知識を有しております。
社外取締役村上斐子は、弁護士としての専門的な知見及び幅広い知識と経験を有しております。

なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等について定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い、連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30466] S100R4L6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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