株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	本間 英明	1957年11月24日生	1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社) 代表取締役就任 2007年4月 当社 代表取締役社長就任 2009年5月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任 2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・ トラスト(現㈱エスクロー・エージェン ト・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年5月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年3月 ㈱サイバーリンクス 社外取締役就任(現任)	(注)3	3,145,821
取締役副会長	喜沢 弘幸	1955年7月21日生	1978年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 (梅田支店) 1994年4月 同行 池袋西口支店長就任 2002年3月 ㈱大和銀ホールディングス(現㈱りそな ホールディングス)企画部部付部長就任 2003年8月 ㈱りそな銀行 大手町営業部営業 第三部長就任 2003年10月 同行 執行役 ローン事業部担当就任 2005年6月 同行 常務執行役員 ローン事業部長就任 2006年6月 同行 専務執行役員 住宅ローンビジネス部 担当兼不動産ビジネス部、不動産営業部 担当就任 2007年6月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括 部担当兼サービス改革部担当就任 2008年6月 同行 取締役専務執行役員 コンプライア ンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年6月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任 2013年4月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 就任 2016年5月 当社 取締役就任 2016年6月 コクサイエアロマリン㈱ 非常勤監査役就任 (現任) ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信 託 取締役会長就任(現任) 2017年1月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任(現任) 2017年5月 当社 専務取締役就任 2019年9月 当社 経営企画本部長就任 2021年5月 当社 取締役副会長就任(現任)	(注)3	43,655

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	成宮 正一郎	1977年1月26日生	2000年4月 雪印乳業㈱入社 2003年1月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年1月 司法書士中村合同事務所入所 2005年1月 ㈱プラスワン入社 2007年5月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年9月 当社転籍 2009年6月 当社 執行役員就任 2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・ トラスト(現㈱エスクロー・エージェン ト・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年7月 当社 経営企画室長就任 2015年5月 当社 取締役就任 2016年3月 当社 営業本部長就任 2017年7月 当社 常務取締役就任 2018年6月 当社 不動産事業本部長就任 2019年5月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年5月 当社 代表取締役社長就任 2022年4月 当社 代表取締役社長 不動産事業本部担当就任(現任) 2022年6月 ㈱サムポロ―ニア 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	45,921
取締役	太田 昌景	1975年5月2日生	2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法 人)入社 2004年3月 公認会計士試験第3次試験合格 2006年8月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年1月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引 所グループ)入社 2010年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年7月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年5月 当社 取締役就任(現任) 2015年6月 当社 執行役員就任 2016年6月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信 託 取締役就任(現任) 2017年7月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年4月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年6月 当社 人事部長就任 2019年9月 当社 人事総務部長就任 2021年3月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年4月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年6月 ㈱サムポロ―ニア 取締役就任(現任)	(注)3	39,901
取締役	臺 祐二	1955年1月20日生	1978年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ 監査法人)入社 1982年9月 公認会計士登録 2001年5月 代表社員登用 2002年8月 新潟事務所長 2011年7月 東京事務所第2事業部副事業部長 2013年6月 有限責任 あずさ監査法人 退社 2013年7月 公認会計士臺祐二事務所 所長(現任) 2013年9月 ㈱ABP 代表取締役社長就任(現任) 2014年6月 当社 取締役就任(現任) 2014年6月 山下ゴム㈱ 監査役就任(現任) 2015年4月 NTT都市開発リート投資法人監督役員就任(現任) 2015年12月 ㈱ニーズウェル 監査役就任 2016年6月 ㈱コロナ 取締役(監査等委員)就任	(注)3	54,041

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	加川 明彦	1955年10月6日生	1980年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2006年6月 同行 執行役員 外貨資金証券部長就任 2007年5月 同行 執行役員 金融市場部長就任 2010年5月 同行 執行役員 総合リスク管理部長就任 2012年5月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務取締役 リスク管理及びコンプライアンス担当就任 2014年5月 同社 専務取締役 リスク管理及びコンプライアンス担当就任 2015年6月 有限責任監査法人トーマツディレクター 就任 2016年7月 同社 パートナー就任 2021年5月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	3,005
取締役	丸尾 浩一	1960年8月17日生	1984年4月 大和証券㈱入社 2009年4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年4月 大和証券㈱ 常務執行役員就任 2013年4月 同社 常務取締役就任 2015年4月 同社 専務取締役就任 2021年4月 同社 エグゼクティブアドバイザー 就任 ㈱Major7th設立 代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役就任(現任) 2023年5月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役	小埜寺 哲雄	1955年9月21日生	1979年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 (錦糸町支店) 1986年10月 同行 人事部主任及び部長代理就任 1993年7月 同行 事務部事務企画室部長補佐就任 1995年10月 同行 丸の内支店副支店長、早稲田支店支店長、江戸川南支店支店長 歴任 2002年10月 ㈱りそなホールディングス 事務システム部次長 システム子会社統合検討プロジェクト責任者就任 2003年7月 ㈱りそな銀行 錦糸町支店支店長就任 2004年5月 NTTコミュニケーションズ㈱入社 金融イノベーションシステム部担当部長就任 2006年5月 ㈱DACS 入社 2011年1月 同社 東京支店副支店長、執行役員アウトソーシングサービス本部長、BPOサービス第二部エグゼクティブアドバイザー等 歴任 2018年4月 当社入社 情報システム室付室長就任 2019年6月 当社 情報システム室長就任 2020年5月 当社 内部監査室長就任 2023年5月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	400
監査役	山本 隆	1950年4月22日生	1983年4月 東京地方検察庁検事 1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年8月 海事補佐人登録(現任) 1993年9月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年4月 東京弁護士会監事 2000年4月 東京簡易裁判所調停委員 2001年4月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任(現任) 2018年6月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年6月 港法曹会会長	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	野口 正敏	1956年8月11日生	1979年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2001年4月 同行 川崎支店長就任 2003年3月 ㈱りそな銀行 川崎中央支店長就任 2004年4月 ㈱りそなホールディングス 企画部長兼㈱りそな銀行 企画部長就任 2005年4月 ㈱りそなホールディングス 執行役 企画部長就任 2006年6月 同社 執行役 グループ戦略部長兼コーポレートコミュニケーション部担当就任 2009年6月 ㈱りそな銀行 常務執行役員 内部監査部担当就任 2011年6月 ㈱りそなホールディングス 執行役 内部監査部長就任 2012年6月 ㈱りそな銀行 常勤監査役就任 2014年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(現㈱日本カストディ銀行) 代表取締役副社長就任 2018年10月 JTCホールディングス㈱(現㈱日本カストディ銀行)取締役就任 2020年7月 ㈱日本カストディ銀行 取締役専務執行役員就任 2021年4月 同行 顧問就任 2021年5月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	-
計					3,332,744

(注)1.取締役臺祐二、加川明彦及び丸尾浩一は、社外取締役であります。
2.監査役山本隆及び野口正敏は、社外監査役であります。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年5月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の後任として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとなっております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役である臺祐二氏は、長年、公認会計士の職務に携わっていることから、その経歴を通じて培った専門家としての経験に基づく業務執行を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式54,041株を所有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である加川明彦氏は、長年における大手金融機関での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手証券会社での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための意見・提言により取締役会の監督機能の更なる強化を期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外監査役である野口正敏氏は、長年における大手金融機関での実績・見識を有しており、また監査部門での豊富な見識と経験を活かし、当社グループの今後のコンプライアンス体制に対して適切なアドバイスをいただくとともに、当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
a.当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
*「主要な取引先」とは、過去3年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超える者をいう。以下同じ。
b.当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
c.コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去3年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超えていないこと。
d.上記に掲げる者の近親者でないこと。
e.当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含む。)の近親者でないこと。
f.その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。