株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の動向や金融市場の変動に不透明感はありながらも、堅調な企業業績を受け、雇用状況も改善していることから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
不動産市場においては、国土交通省発表による2017年の新設住宅着工戸数は964,641戸(前年比0.3%減)で、利用関係別の戸数内訳では、持家が284,283戸(前年比2.7%減)、貸家が419,397戸(前年比0.2%増)、分譲マンションが114,830戸(前年比0.2%増)、分譲一戸建住宅が138,189戸(前年比3.3%増)となりました。政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続で、賃貸アパートなどの投資用不動産への一定の需要が垣間見られることと分譲住宅の需要は概ね堅調であるものの、全体としては若干の減少であり、住宅取得需要の継続的な増加は見込みにくい状況がしばらくは続くものと予想されます。
また相続市場においては、内閣府による2017年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合は27.3%で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することにより、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「1.BPOサービス分野の拡張」「2.新たなサービスの開発」「3.新規取引先の拡大」を重点施策として取り組み、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開するとともに、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,955,969千円(前年同期比10.3%増)、営業利益は708,606千円(前年同期比2.8%増)、経常利益は725,574千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は478,880千円(前年同期比6.0%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントにつき前連結会計年度まで「エスクローサービス事業」に含めておりました「不動産オークション事業」を、当連結会計年度より独立セグメントとして変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び合理性・利便性・安全性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援サービスを提供するとともに、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託による信託サービス、相続手続き代行サービスの提供とその拡充に努めております。
当連結会計年度においては、住宅ローン借換案件需要の沈静化により既存のASPサービスの利用件数は一定の落ち着きが見られるものの、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」の本格稼動や本人確認作業に係る支援ツールを開発するなど新サービスの提供推進に注力してまいりました。
この結果、セグメント売上高は941,954千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は803,956千円(前年同期比2.8%減)となりました。

(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は若干減少し、借換需要の過熱感は一服いたしましたが、低金利相場の継続を見据え、引き続き新規取引先開拓に邁進する一方、業務集約による事務効率の向上と多様なニーズ、受注業務の増加に応えるための先行投資として横浜にオペレーションセンターを開設し、社内体制の一層の強化を図ってまいりました。
この結果、セグメント売上は1,470,500千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は357,243千円(前年同期比22.1%減)となりました。
(不動産オークション事業)
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上に寄与しております。
当連結会計年度においては、大型案件の受注により大幅な前年伸長を達成いたしました。また、相続関連市場の拡大を受け、相続に係わる不動産取引件数に増加傾向が見られ、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスに着目した営業活動を展開すると同時に、人的資源の拡充を図り内部の体制強化にも努めてまいりました。
この結果、セグメント売上は543,513千円(前年同期比239.0%増)、セグメント利益は194,591千円(前年同期比1,472.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,034,288千円となり、前連結会計年度末と比較して247,956千円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は404,162千円(前連結会計年度は508,234千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益696,415千円、減損損失41,346千円があった一方で、法人税等の支払額353,960千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は63,339千円(前連結会計年度は27,897千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,001千円、差入保証金の差入による支出12,164千円及び、有形固定資産の取得による支出27,368千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入22,139千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は92,935千円(前連結会計年度は107,866千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額124,300千円、及び借入金の返済による支出43,500千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入86,656千円があったことによるものです。