トレックス・セミコンダクター株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長執行役員	芝宮 孝司	1960年6月8日生	1983年4月 阿部写真印刷㈱(現 アベイズム㈱)入社 1986年8月 日本プレシジョンサーキッツ㈱(現 セイコーNPC㈱)入社 1987年10月 ㈱リコー 入社 1993年4月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社 1999年7月 当社入社 2001年4月 当社営業本部 本社営業部長 兼 マーケティング部長 2002年6月 当社取締役 営業本部 本部長 2006年4月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD Managing Director 2007年2月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長 2009年6月 当社常務取締役 営業本部 本部長 2009年9月 TOREX USA Corp.Director(Secretary) TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Director 2009年10月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長 2009年12月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD Director 特瑞仕芯电子(上海)有限公司 董事長 2012年4月 当社常務取締役 事業本部 本部長 2012年5月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD Managing Director 2014年6月 当社専務取締役 事業本部 本部長 2015年6月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役 社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 事業本部 本部長 2020年6月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 国内営業本部 本部長 2024年4月 当社代表取締役 会長執行役員(現任)	(注)3	297,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	木村 岳史	1966年1月10日生	1989年4月 ㈱リコー入社 2003年4月 トレックスデバイス㈱(現 当社)入社 2007年4月 当社開発本部 製品開発1部 部長 2012年4月 当社事業本部 第一ビジネスユニット長 2015年4月 当社執行役員 事業本部 副本部長 2015年6月 当社執行役員 事業本部 本部長 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD Director TOREX USA Corp Director(Secretary) TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Director 特瑞仕芯电子(上海)有限公司 董事 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事 2016年6月 当社取締役 執行役員 事業本部 本部長(兼務)汎用製品ビジネスユニット長 2017年1月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取締役会長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長(兼務)製品開発部 部門長 TOREX USA Corp Director 2021年9月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長 兼 管理本部 上席本部長 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 開発本部 本部長 2024年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)3	38,300
取締役 執行役員 品質・生産技術本部 本部長	宮田 敬史	1963年8月15日生	1986年3月 ㈱リコー 入社 2014年9月 当社入社 2015年11月 当社品質保証部 部門長 2016年7月 当社執行役員 品質保証部 部門長 2020年6月 当社取締役 執行役員 品質・生産技術本部 本部長(兼務)品質保証部 部門長(現任) TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取締役会長(現任)	(注)3	6,507
取締役 執行役員 管理本部 本部長	櫻井 茂樹	1961年12月20日生	1984年4月 ㈱中国銀行 入行 2013年6月 同行リスク統括部 部長 2015年6月 同行コンプライアンス部 部長 2017年3月 大倉工業㈱ 社外取締役(常勤監査等委員) 2022年6月 当社取締役 執行役員 管理本部 本部長(現任) TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD Director(現任) TOREX USA Corp. Director (CFO)(現任) TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Company Secretary(現任) 特瑞仕芯电子(上海)有限公司 監事(現任) 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人(現任) TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取締役(現任)	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 経営企画室 室長	前川 貴	1966年5月12日生	1989年4月 ㈱リコー入社 1999年1月 トレックスデバイス㈱(現 当社)入社 同社設計開発室 室長 2009年4月 当社営業本部 マーケティング部 部長 2012年4月 当社事業本部 第二ビジネスユニット ビジネスユニット長 2017年4月 当社事業戦略室 経営企画部 部門長 2017年6月 フェニテックセミコンダクター㈱ 取締役(現任) 2020年6月 当社執行役員 経営企画部 部門長 2022年4月 当社執行役員 経営企画室 室長 2024年6月 当社取締役 執行役員 経営企画室 室長(現任)	(注)3	105,000
取締役 執行役員 営業・マーケティング本部 本部長	山本 智晴	1966年10月17日生	1991年4月 中央自動車工業㈱入社 1996年2月 ローム㈱入社 2002年12月 TOREX USA Corp.入社 2006年6月 当社へ転籍 TOREX USA Corp.出向 2009年10月 TOREX USA Corp. Director(CEO) 2020年6月 当社執行役員 製品企画・海外統括本部 本部長 TOREX USA Corp. Director(Secretary)(現任) 2022年6月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD Director(現任) TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Director(現任) 特瑞仕芯电子(上海)有限公司 董事(現任) 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事(現任) 2023年4月 当社執行役員 営業・マーケティング本部 本部長 2024年6月 当社取締役 執行役員 営業・マーケティング本部 本部長(現任)	(注)3	2,100
取締役	石井 弘幸	1961年10月5日生	1984年4月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社 2003年2月 同社生産本部 技術部 部長 2008年4月 同社執行役員 生産本部 技術部 部長 2015年6月 同社取締役 生産本部 技術部 部長 兼 開発部 部長 2016年4月 同社取締役 生産本部 副本部長 2017年9月 同社取締役 事業企画室 室長 2019年6月 同社取締役 常務執行役員 事業企画室 室長 2020年6月 同社代表取締役 社長執行役員(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	20,650
取締役 (監査等委員)	池田 耕太郎	1948年9月23日生	1972年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行 1999年6月 ファーストクレジット㈱(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス㈱)取締役 財務部長 2003年6月 ホームネット㈱ 取締役 総務部長 2006年10月 当社監査役 2007年4月 ㈱TOS・デバイス 監査役 2007年6月 当社社外監査役 2008年6月 ㈱ディーブイイー 監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	川俣 尚高	1965年5月1日生	1994年4月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所(現職) 2007年6月 当社社外監査役 2015年4月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 日本製粉㈱(現 ㈱ニップン) 社外取締役(現任) 2020年6月 日本電設工業㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,100
取締役 (監査等委員)	廣瀬 由美	1960年11月7日生	1979年4月 東京国税局 入局 2020年7月 芝税務署長 2021年7月 同局 退官 2021年8月 税理士登録 廣瀬由美税理士事務所 開所(現職) 2021年12月 東京都御蔵島村親善大使(現任) 2022年6月 ㈱カプコン 社外取締役(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	500
取締役 (監査等委員)	薗田 聡	1960年4月4日生	1983年4月 ㈱村田製作所 入社 1987年9月 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. 出向 1998年12月 Murata Electronics North America, Inc. General Manager(出向) 2004年4月 Murata Company Limited (Hongkong) / Murata Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd. Managing Director(出向) 2009年5月 Murata Electronics North America, Inc. President & CEO(出向) 2012年7月 ㈱村田製作所 執行役員 デバイス事業本部 本部長 2015年7月 同社 常務執行役員 営業本部 本部長 2023年7月 同社 常任顧問 東京支社 支社長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					474,757

(注)1.取締役 池田耕太郎、川俣尚高、廣瀬由美、薗田聡は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
2.取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 廣瀬由美は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 廣瀬由美は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役を兼務しない執行役員は、以下の1名であります。
執行役員 開発本部 本部長 清水 映

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。

ロ.社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割並びに選任の状況に関する考え方
社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を2,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏は、金融機関における長年の経験と事業会社における取締役の経験から、金融・財務・会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を2,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と専門的な知識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 廣瀬由美氏は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。廣瀬氏は、国税局における勤務並びに税理士として企業税務に精通し、豊富な経験と専門的な知識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 薗田聡氏は、㈱村田製作所 常任顧問 東京支社 支社長(2024年6月30日退任、2024年7月1日同社顧問就任予定)であり、当社は同社との間に当社製品の販売等の取引がありますが、直近事業年度における取引額は、当社連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。薗田氏は、国際的な製造企業における海外勤務及び電子・半導体業界に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。また、独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。なお、現在の社外取締役4名は、いずれも独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のいずれにも該当しない者であります。
ⅰ)現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者
ⅱ)当社の大株主又はその業務執行者
ⅲ)当社が大株主となっている者の業務執行者
ⅳ)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅴ)当社の主要な取引先又はその業務執行者
ⅵ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
ⅶ)配偶者又は二親等内の親族が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)過去3年間において、上記ⅱ)からⅶ)までのいずれかに該当していた者
ⅸ)上記ⅰ)からⅷ)の定めに関わらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在すると判断される者

③ 社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携
監査等委員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けます。また、相互に連携をとりながら、経営の監視・監督に必要な情報を共有します。