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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHWL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンディスプレイ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
イ.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
スコット キャロン1964年12月6日生
1988年4月MIPS Computer Systems, Inc.
1991年9月スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター
1994年3月日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
1994年8月バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
1997年3月モルガン・スタンレー証券会社
2000年6月プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
2001年5月PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下) 代表取締役
2002年4月モルガン・スタンレー証券会社
2003年1月同社 株式統括本部長
2006年5月いちごアセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現任)
2008年10月いちご(株) 代表執行役会長
2008年11月同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)
2012年5月(株)チヨダ 社外監査役
2014年3月CaaStle Inc. Independent Director(現任)
2015年5月(株)チヨダ 社外取締役
2017年7月いちご投資顧問(株) 執行役会長
2020年3月当社 代表取締役会長
2020年6月当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020年6月富士通(株) 社外取締役(現任)
2020年8月当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021年1月当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員会委員長
植木 俊博1956年3月1日生
1981年4月大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株)) 入社
1981年11月日本アイ・ビー・エム(株) 入社
1998年4月同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当
2000年6月米IBM本社 Distinguished Engineer
2001年4月日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事
2004年8月NVTech(株) 取締役 研究開発担当
2004年8月InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO
2007年3月Videocon Displays Research(株) 代表取締役社長
2010年4月(株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長
2012年4月AvanStrate(株) CTO
2012年10月同社 代表取締役社長 兼 CEO
2016年9月日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
2019年5月当社 社長室 特命担当
2019年10月当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長
2020年6月当社 執行役員
2020年8月当社 取締役(現任)
2021年6月(株)JOLED 社外取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
桒田 良輔1958年5月29日生
1984年4月デュポンジャパンリミテッド 入社
1998年4月同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー
2001年12月E Ink Corporation Business Director
2004年4月同社 Global Sales/Marketing Vice President
2010年10月凸版印刷(株) 経営企画本部 副本部長
2013年4月Innova Dynamics,Inc. Global Sales/Marketing Vice President
2016年2月(株)Project Far East 代表取締役社長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
2022年3月(株)RS Technologies 社外取締役(現任)
(注)2
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
東 伸之1964年3月31日生
1987年4月(株)野村総合研究所 入社
1998年4月野村證券(株) 入社
2000年7月野村プリンシパル・ファイナンス(株) 出向
2011年12月野村證券(株) 復帰
2012年4月(株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 投資事業グループマネージングディレクター
2017年4月(株)JOLED 社外取締役(現任)
2017年6月当社 取締役 就任
2018年6月当社 取締役 退任
2018年9月(株)INCJ 出向 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
2020年3月当社 取締役(現任)
2020年8月(株)INCJ 転籍 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
2021年6月同社 常務執行役員 投資事業グループマネージングディレクター(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
小関 珠音1965年10月30日生
1989年3月一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)
1989年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)
2003年3月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)
2004年3月ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)
2005年3月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科公共政策専攻(修士課程)修了 修士(経営法)
2005年4月GCA(株)
2006年8月(株)dimmi 代表取締役
2012年2月イノベーションドライブ合同会社
2012年4月横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授
2013年3月東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了 博士(学術)
2013年12月山形大学工学部 産学連携准教授
2014年1月(株)幹細胞イノベーション研究所 取締役
2014年4月山形大学工学部 客員准教授(現任)
2014年5月(株)幹細胞&デバイス研究所 取締役
2016年4月大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018年2月(株)幹細胞&デバイス研究所 顧問(現任)
2018年4月大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
2020年8月当社 取締役(現任)
2022年4月大阪公立大学(旧大阪市立大学)大学院都市経営研究科 准教授(現任)
(注)2普通株式
55,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員会委員
(非常勤)
中野 伸之1959年1月13日生
1983年4月伊藤忠商事(株) 入社
2002年4月同社 航空宇宙部 部長代行
2005年5月ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代表取締役社長
2013年1月サンデン(株)入社 グローバル経営企画管理担当
2014年2月(株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 執行役員Value Enhancement Group マネージングディレクター
2015年6月ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取締役
2018年6月当社 取締役
2018年9月(株)INCJ 執行役員
2020年3月当社 取締役 退任
2020年6月(株)INCJ 退社
2020年8月当社 取締役(現任)
2021年1月(株)Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者(現任)
(注)2
取締役
監査委員会委員
(非常勤)
伊藤 志保1963年12月27日生
1987年4月東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行
1991年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所
2005年7月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)社員
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2022年6月退職予定)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注)2
普通株式
55,500


(注) 1.取締役桒田良輔、東伸之、小関珠音、中野伸之及び伊藤志保は、社外取締役であります。
2.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


ロ.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表執行役会長
CEO
スコット キャロン1964年12月6日生イ.取締役の状況に記載のとおり(注)
代表執行役
CFO
大河内 聡人1968年3月12日生
1990年4月三井住友信託銀行(株) 入社
2001年7月(株)KPMG FAS
2003年7月(株)産業再生機構
2006年9月日本GE(株) GEキャピタル事業開発本部 ディレクター
2014年6月日本電産(株) CFO戦略室 室長
2016年2月当社 戦略本部ビジネスアライアンス部 SGM
2017年10月当社 経営戦略統括部 ビジネスアライアンス部 部長
2018年4月当社 経営改革推進室
2018年11月当社 事業改革統括部 統括部長
2019年5月当社 執行役員 事業改革統括部 統括部長
2019年6月当社 執行役員 事業開発統括部 統括部長
2019年10月当社 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長
2020年6月当社 執行役員 CFO
2020年8月当社 執行役 兼 CFO
2021年1月当社 代表執行役CFO(現任)
(注)普通株式
23,945
普通株式
23,945

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役に関する当社の考え方
当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキルなどの人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。
社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役5名のうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先又はその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記のa、b又はcのいずれかに該当していた者
e.次の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(ⅰ)上記aからdまでに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(ⅳ)最近において(ⅱ)~(ⅲ)又は当社の業務執行者に該当していた者

社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。

ロ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
・社外取締役桒田良輔は、(株)Project Far Eastの代表取締役社長及び(株)RS Technologiesの社外取締役を兼務しています。当社と(株) Project Far Eastとの間には特別の関係はなく、当社と(株)RS Technologiesとの間には当社設備売買の取引関係があります。
・社外取締役東伸之氏は、(株)INCJの常務執行役員及び(株)JOLEDの社外取締役を兼務しています。(株)INCJは、当社発行済株式に係る議決権数の12.83%に相当する普通株式214,000,000株及びA種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であり、当社と(株)JOLEDとの間には、同社製品の販売に関する販売店契約及び同社に対する技術支援契約等に基づく取引関係があります。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の准教授、(株)幹細胞&デバイス研究所の顧問、を兼務しています。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏は、(株)Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を兼務しています。当社は、(株)Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75%に相当するA種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2022年3月期において有償の取引は発生しておりません。
・社外取締役伊藤志保氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補助し、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。
また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100OHWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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