株式会社ジャパンディスプレイ 事業等のリスク (2026年3月期)

当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、広報IR部が主管部門となって運用を行っています。
具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性(頻度)とその影響度(売上・利益への影響等)を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対して広報IR部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 戦略リスク

① 市場動向・競争環境の変動		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループの売上の大半を占めるディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。具体的には、景気の変動、消費者嗜好の変化、季節性等により市場が大幅に変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増加や評価損、さらには工場稼働率の低下による機会損失が発生する可能性があります。さらに、競合他社との競争が激化した場合、売上高が減少し、販売価格が低下する可能性もあります。
対応策	・顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理や生産管理に努めるとともに、BEYOND DISPLAY戦略のもと、製品ポートフォリオの変革を通じた売上高の維持・拡大、及び販売価格の維持・適正化を目指しています。 ・ディスプレイ事業においては、生産体制の見直しを進め、茂原工場での生産終了及び国内生産の石川工場への集約を通じて、生産効率の向上に取り組んでいます。また、製品構成の最適化等を通じて、収益性を重視した事業運営を行っています。 ・センサー及び先端半導体パッケージング事業では、当社グループがディスプレイ事業で培った独自技術を活用するとともに、外部企業との協業等を通じて競合他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。 ・自社の競争環境をより正確に把握するため、競合分析と外部環境分析を継続します。

② 技術・研究開発		発生可能性:低	影響度:大
リスク	当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っており、その技術優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。そのため、高い技術優位性の維持・向上のために弛まぬ研究開発活動を推進しています。しかしながら、当社グループの技術が顧客に採用されない場合や、他社の技術開発により当社グループの技術優位性が相対的に低下した場合は、売上高の減少により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループは独自技術を基盤とする「技術立社」として、社会と人々の課題解決に取り組んでいます。技術の研究開発においては、競合他社の開発・製品化情報の把握や顧客のニーズを考慮した当社の技術戦略のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗レビュー及び継続是非の判断を行っています。また、中長期的な視点から、技術開発に必要な知識・スキルの向上や、開発・製造プロセスの効率化に取り組んでおり、こうした取組みを通じて、技術競争力の維持・強化を図っていく方針です。

③ 他社との協業・提携		発生可能性:中	影響度:大
リスク	当社グループは、競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、及び新技術・新製品の開発のため、部材サプライヤー、装置メーカー、顧客を含む外部企業との協業を行っています。今後も競争力強化のため、新たな協業の推進、戦略的提携、出資・買収等を実施する可能性があります。これらの企業戦略が、資金の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等における問題の発生、あるいは関係当局からの許認可等の規制、市場の変動等により、維持又は実施できなくなった場合、又は実施後に十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループは、協業や出資等の企業連携に際して、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況等のリスク分析を行った上で判断をしています。また、実行中は協業や提携の進捗をモニタリングし、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を行い、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでいます。

(2) 財務リスク

① 資金調達		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。 しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画どおりに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、又は一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、希望退職の実施及び茂原工場での生産終了等の構造改革を通じて、固定費の削減を含む事業構造の改善に取り組んできました。また、2026年5月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。引き続き当該新株予約権のいちごトラストに対する行使要請をするとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の強化に努めるとともに、キャッシュマネジメントの高度化を通じて、資金調達手段の多様化と安定性の向上を目指しております。 引き続き、外部資金への依存度の抑制を含め、財務の健全性確保に向けた取組みを進めてまいります。

② 為替変動		発生可能性:高	影響度:中
リスク	当社グループの顧客や取引先には、欧米や中国等の海外企業が多く含まれており、為替相場の変動は外貨建てで取引される製品・サービスの売価や費用に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建ての資産・負債は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社グループの財政状態もまた為替相場の変動により影響を受けます。
対応策	当社グループでは、主要通貨の短期的な為替変動の影響を最小限に抑えるため、ドル建ての支払いとドル建ての回収を組み合わせる為替マリーや、外貨建債権・債務の決済期間を短縮するネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用し、為替変動リスクを低減しています。現在、当社では長期的なヘッジ取引の設定に制約を受けていますが、当社の信用状況が改善した際には、改めて最適なヘッジ戦略の検討を行う予定です。

③ 支配株主との関係		発生可能性:高	影響度:大
リスク	いちごトラストは、2026年3月31日現在、当社の議決権の78.2%を保有する支配株主であり、株主総会における決議に対して重大な影響力を有しています。また、当社の取締役であるスコット キャロン氏は、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、当社の経営判断において、いちごトラストの利益との間で利益相反が生じ得る関係にあります。さらに、いちごトラストが当社株式を売却する場合、その方式や規模によっては、当社株式の需給関係や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社は、2021年3月期に指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置することで、経営の独立性と透明性の確保を図っています。また、取締役会全体でも独立取締役が過半数を占め、支配株主の影響を適切に監視・抑制する体制を整備しています。さらに、いちごトラスト及びその関係会社との取引については、利益相反の懸念を回避するため、スコット キャロン氏は当該取引に関する取締役会の審議及び決議には参加しない運用を徹底しています。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合のために、株主構成の多様化に向けた施策を推進するとともに、株式売却に際しては市場への影響に十分配慮する観点から、独立した経営判断を前提に適切な情報共有を行っています。

④ 上場維持基準への不適合		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社は、2026年3月31日現在、債務超過となり、東京証券取引所プライム市場における純資産の額に係る上場維持基準に適合しておりません。このため、2027年3月末までに債務超過を解消できない場合には、当社株式が上場廃止となります。 加えて、当社の流通株式比率は20.1%であり、プライム市場の上場維持基準(35%以上)を満たしておりません。当社は、いちごトラストとの資本提携により、2028年3月末までを適合に向けた計画期間とする特例の適用を受けておりますが、この期間内に基準を満たせない場合には、当社株式が上場廃止となります。優先株式の転換又は新株予約権の行使等により、流通株式比率が低下する場合には、当該基準への適合が一層困難となる可能性があります。 当社は、資産売却や財務施策等を通じた純資産の改善、並びに、当社株式の株主構成の改善が想定どおりに進まない場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があります。
対応策	当社は、純資産の額に係る上場維持基準への適合に向けて、保有資産の売却による譲渡益の計上を目指すとともに、新株予約権の追加行使要請を含む各種財務施策を検討しております。2025年11月に生産を終了した茂原工場については、引き続き複数の売却候補先との協議を行っており、早期の売却に向けて取り組んでおります。 また、中長期的な財務健全化に向けては、2025年度より実施している構造改革による固定費削減、並びにBEYOND DISPLAY戦略の推進による収益力の強化に引き続き取り組んでまいります。 一方、流通株式比率に係る上場維持基準への適合に向けては、支配株主であるいちごトラストの持株比率の低下が重要であると認識しており、当社株式の保有先の多様化に向けて、業績の改善に加え、その取組み状況や進捗、将来の展望について、積極的な情報開示や決算説明会等を通じ、市場関係者の理解促進に努めてまいります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等		発生可能性:高	影響度:大
リスク	当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
対応策	当社グループは、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場の生産終了及び鳥取工場の譲渡契約締結を当期に実施し、石川工場への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。 また、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中です。 財務面では、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。