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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JO9H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジョイフル本田 提出会社の経営指標等 (2020年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月
売上高(百万円)134,160130,243119,593119,104124,909
経常利益(百万円)7,9977,4178,6039,14010,593
当期純利益(百万円)4,7165,8395,7054,54010,949
持分法を適用した場合
の投資利益
(百万円)----105
資本金(百万円)12,00012,00012,00012,00012,000
発行済株式総数(株)51,612,88051,612,88051,612,880103,225,760103,225,760
純資産額(百万円)144,691147,67194,05595,643106,218
総資産額(百万円)169,454186,085142,194150,975157,766
1株当たり純資産額(円)2,803.401,450.251,358.671,381.451,533.48
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)31.0016.0024.0025.0030.50
(-)(-)(12.00)(12.50)(13.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)91.3857.1678.3765.59158.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)85.479.466.163.467.3
自己資本利益率(%)3.34.04.74.810.8
株価収益率(倍)25.329.822.918.98.4
配当性向(%)33.928.030.638.119.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)----12,038
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)----6,020
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)----△6,837
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)----37,875
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)1,9301,8561,6831,6242,105
[2,183][2,107][1,962][1,883][2,820]
株主総利回り(%)91.9135.7144.3103.5112.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(80.0)(103.5)(114.5)(104.3)(108.6)
最高株価(円)2,733
3,8951,913
(4,075)
1,830
1,525
最低株価(円)2,091
2,1781,780
(2,802)
1,158
913

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年6月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
5.株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更いたしました。

6. 当社は、2018年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期(2017年6月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
8.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(第44期までは月200時間換算、第45期から月173時間換算)であります。
9.臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。
10.第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30501] S100JO9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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