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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUS0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社白鳩 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


メニュー沿革

回次第46期第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2018年8月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)5,384,6612,667,6555,251,0535,694,0086,231,3246,354,148
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)182,3945,876△68,244△210,530△67,82733,178
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)127,599959△138,699△287,299△223,12373,891
持分法を適用した場合の投資利益(千円)------
資本金(千円)1,192,5331,192,9881,196,6541,196,6541,196,6541,196,654
発行済株式総数(株)6,638,0006,641,5006,669,7006,669,7006,669,7006,669,700
純資産額(千円)2,838,9882,797,7082,646,4372,359,1382,136,0142,202,986
総資産額(千円)3,814,6293,657,7525,657,4737,234,5336,484,0506,287,229
1株当たり純資産額(円)427.69421.70397.60354.44320.92330.98
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)6.50
(-)
3.00
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1株当たり
当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(円)22.290.14△20.84△43.16△33.5211.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)22.190.14----
自己資本比率(%)74.476.546.832.632.935.0
自己資本利益率(%)6.00.0△5.1△11.5△9.93.4
株価収益率(倍)24.62,678.6---25.0
配当性向(%)29.22,076.0----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,735△106,94869,597△462,093741,044△8,030
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△43,564△33,327△1,980,738△1,202,241△91,590267,049
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)158,880△65,0851,998,4461,921,840△689,828△75,000
現金及び現金同等物の期末残高(千円)409,220203,859291,164548,669508,295692,314
従業員数
〔ほか、
平均臨時雇用人員〕
(名)90
〔81〕
89
〔86〕
88
〔82〕
92
〔82〕
88
〔89〕
89
〔81〕
株主総利回り
(比較指標:配当込み TOPIX)
(%)
(%)
108.6
(136.2)
76.4
(127.5)
56.1
(122.9)
56.7
(155.3)
53.1
(160.5)
58.0
(174.2)
最高株価(円)1,125647411361483353
最低株価(円)490256261197225240


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
4 第46期、第47期の株価収益率については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額により計算しております。
5 2018年11月28日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を8月31日から2月末日に変更しました。従って、第47期は2018年9月1日から2019年2月28日の6ヶ月間となっております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第49期、第50期、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。



沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30504] S100QUS0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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