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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IORN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社白鳩 沿革 (2020年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1974年8月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町2丁目84番地に資本金10,000千円で
株式会社白鳩を設立
1976年3月靴下の通信販売を開始
1984年3月アバンティ店(京都市南区)オープン
1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始
1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年7月基幹システム「楽らく通販システム」導入
2005年3月携帯公式サイトオープン
2005年3月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
2005年8月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転
2006年6月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店
2009年8月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店
2009年11月プライバシーマーク取得
2011年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転
2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン
2012年8月本店スマートフォン公式サイト(自社サイト)オープン
2012年10月インターネットショッピングモール「Rakuten BELANJA ONLINE」(インドネシア)へ出店
2013年6月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店
2013年7月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店
2013年11月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店
2014年2月本店グローバル店(自社サイト)オープン
2014年4月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2014年9月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)に出店
2016年2月将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得
2016年4月本店サイト(自社サイト)リニューアルオープン
2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年6月インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店
2017年11月池上 勝 代表取締役会長に就任
池上 正 代表取締役社長に就任
2018年3月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる。
2018年10月インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店
2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」出店



年月概要
2019年4月インターネットショッピングモール「 LAZADA」(マレーシア)へ出店
2019年9月
オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店
2019年10月
取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店
2019年10月
「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPay モール」へ出店


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30504] S100IORN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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