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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2MA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岡本硝子株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループのコアコンピタンス(材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術)を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は104,202千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)光学事業
① 研究開発の基本方針
光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法(G-injection®:Glass Injection method)の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。

(2)照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス(蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphor in Glass:PiGと呼ばれる)の製品開発を行っております。

(3)機能性薄膜・ガラス事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC(Low Temperature Co-fired Ceramics)に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。このLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産を開始しており、今後さらなる拡販を行って参ります。
また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm~280nmの深紫外線(UVC)に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の殺菌装置等への適用を図っております。

放熱基板
株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加した窒化アルミニウム複合材料と、当社の持つセラミクスシートの生産技術とを用いた量産体制の構築に向け、連携した開発をスタートさせました。このセラミクス複合材料は、高い熱伝導率に加えて、高い機械特性をも兼ね備えており、EVや鉄道などに用いるパワーモジュール分野や光通信分野への展開を期待しております。

機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)
Hi-Silver®
光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。

深紫外線(UVC)用フィルター
昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線(UVC)の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。

加飾蒸着の高意匠性
化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01221] S100R2MA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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