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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XTP9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋炭素株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)研究開発活動の方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念のもと、等方性黒鉛材料の製造で培った材料開発技術を基盤に、新たな特性を備えた等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等、新素材の研究開発を進めています。そして、新規用途に着目し、従来の特性を超えたカーボン製品の開発に挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足の向上に努めています。さらに、会社の持続的な成長に貢献する技術人材を育成することにより、“技術の東洋炭素”を永続的に強化し、“常に経済的利益を生み出せる強い企業体質”を構築しています。このような取り組みを通じ、“顧客と従業員”および“社会”に対して価値を提供し続けることを基本方針としております。

(2)研究開発体制
当企業グループでは、短期、中期の市場投入にマッチした製品開発およびプロセス開発と、長期的な企業価値向上に資する基礎研究および要素技術の蓄積を目的とし、時間軸を意識した一体的な研究開発体制を構築しております。このような体制のもと、各部門の人材や技術を連携させながら、要素技術の構築から製造技術の開発、新製品のローンチに至るまで、体系的な開発を行っております。
基礎研究部門:粗原料研究等の基礎研究から将来的なアプリケーションの研究、学際との連携、将来技術の発掘および醸成
技術開発部門:基幹事業における新製品・新用途開発、評価技術の発展、進化技術等の新たな生産技術創出、生産技術的な革新的生産プロセスの確立
また、新しい技術を獲得するため、ユーザーや大学、国内外の研究機関等との共同研究も積極的に進め、市場ニーズに合致した製品の早期開発や潜在的なニーズ発掘につながる開発を推進しております。これら研究開発の管理にあたっては、海外子会社を含めた全社的な独自の管理システムによる技術審査を実施しており、技術・ノウハウの体系的な管理体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における研究開発要員は66名であります。

(3)研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,239百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

A.基礎研究
近藤照久記念東洋炭素総合開発センターを基盤とする基礎研究体制を構築し、未開拓用途や新技術を取り込むとともに、限りある資源の有効活用等、社会に貢献する環境対応技術を強化しております。
その取り組みの一環である、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)が公募した2024年度「NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム」における研究開発課題「人造黒鉛における化石由来原料依存からの脱却に資する革新的製造技術の開発」において研究開発テーマとして採択された「黒鉛材料の非化石原料化に向けた研究開発」(以下、「本研究」)は、2年目の研究開発が順調に進行しており、今後国家プロジェクト化することを見据え、本研究プログラムをベースとした体制づくりが進んでおります。
本研究以外にも、国内外の大学・公的研究機関との共同研究を積極的に推進しており、2025年に実施した国立研究開発法人物質・材料研究機構との共同研究では、次世代蓄電池としてポストリチウムイオン二次電池の一つとして有力視されているリチウム空気電池の実用化に向け、「高出力」「長寿命」「大型化」を同時に実現するカーボン電極の開発に成功しました。
また、新たな分析装置の導入により、従来の炭素材料に関する分析では実現し得なかった動的微細構造観察技術や元素分析技術の確立を実現しました。
今後も、未利用資源を利用した材料研究や新たな用途開発、カーボンのリサイクル技術の開発等、先進的な技術にチャレンジし、将来の成長につながる技術の蓄積を行ってまいります。

B.製品開発および生産技術
ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減に貢献しうる製品・技術の充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性等の検証により、環境規制やクリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立する等、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投入するための研究開発活動を強化しております。


①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において半導体製造用黒鉛を開発し、市場評価が進んでおります。特に半導体単結晶製造部材向けとして、従来とは全く異なる物性を有する材料を開発し、顧客要望の変化にオンタイムで応えるべく、さらなる技術開発を進めております。加えて、より広範なニーズに対応するべく開発を進めるとともに、社内における評価技術も強化しております。また、エネルギー分野の原子力用途では、多目的高温ガス炉用黒鉛材料や製品について、当社独自のプロセス技術を活用し、顧客要求に即した開発を進めています。また、原料を長期的かつ確実に調達するべく、品質に適った新規原料の探索ならびに粗原料の使いこなし技術の確立に取り組むとともに、QCDS(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期、Service:サービス)を実現するべく、製造リードタイムの短縮に向けたプロセス技術開発も行っております。

②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。また機械用カーボンの製造技術向上を目的に導入した製造試験装置を用いた生産性改善や、自動化を用いたプロセス技術の開発によるさらなるコストダウンの可能性を見出すことに成功しております。また、AIやDXの進展を受け、エレクトロニクス分野向けの材料開発や加工技術確立を推進した結果、新たな用途への展開が進展する等、従来カーボンが使用されていなかった領域への適用を実現する開発を推進しています。さらに量産製品の品質維持・向上を図るとともに、原料・副資材の確実な調達とコスト低減を実現するべく、代替原料および代替技術の開発に注力しております。

③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシおよびバッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進するとともに、洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの市場ニーズにタイムリーに応えるべく開発を継続しております。カーボンブラシ製品においては、コスト低減という開発課題の重要性が一段と高まっており、当企業グループにおきましても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。また、環境規制物質に関する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行う等の開発活動を展開しております。
また、風力発電等の再生可能エネルギー用途や輸送機器等に使用される大型モーター用カーボンブラシにつきましては、小型モーター用における技術と素材開発技術の掛け合わせ等の方法を用いて、材料開発を進めており、顧客評価を受けながら機敏な試作品展開を進め、大型モーター市場への展開を積極的に進めております。また、外部機関等との共同開発により次世代製品に関する研究等も積極的に行い、新しい技術の取り込みを進めております。
カーボンブラシ製品の開発においては、リードタイムの短縮化を目的として、データベース型のマテリアルインフォマティックス技術の導入を進める等、顧客のニーズに合致した開発品や製品をタイムリーに提供するべく、DXを効果的に活用した開発活動を推進しております。今後、他の製品や商品の開発にも、当該手法の展開を進めてまいります。

④複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造用黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応えるべく、基盤となる黒鉛に施す高純度化処理の技術向上にグループ全体で取り組んでおります。また、需要増等の顧客ニーズにタイムリーに対応するための生産性の向上と、品質向上に向けた製造技術強化に注力しております。さらに、次世代の品質要求を満足しうる黒鉛とその被膜膜質の実現等、新規プロセスを用いた高品質グレード品の開発や、従来製品における品質向上のための技術開発に加え、製造設備の検討にも積極的に取り組んでおります。
多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))につきましては、燃料電池における国内外のユーザーでの評価が進展しており、2025年には採用が決定した事案も国内外で出てまいりました。また、さらなる顧客要求の高度化に向けて、今までにない微細化技術に取り組み評価品販売を進めています。さらに、NEDOにおいて、2030年度における燃料電池の目標能力達成に寄与する材料としてCNovel(R)が紹介される等、触媒担体としての高い評価と実績を有しております。
また、連結子会社の上海東洋炭素有限公司においては、電子部品の放熱フィラー材料として、独自の製造方法を用いて窒化アルミニウムの試作品を製造しており、材料の改良・改善等の開発を進めながら、通信機器の放熱用途等、通信の高速化により高機能化する電子デバイス等への適用を見据え、ユーザー評価を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01223] S100XTP9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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