東洋炭素株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長兼 社長 (代表取締役) 会長執行役員 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当	近藤 尚孝	1957年5月5日生	1980年4月 三井物産㈱入社 1985年12月 当社入社 1994年3月 取締役 2000年11月 常務執行役員 2001年8月 取締役 2002年3月 常務取締役 2003年7月 専務取締役 2003年9月 専務執行役員 2007年1月 NTコーポレーション㈱代表取締役(現任) 2007年8月 当社代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 2008年3月 営業本部長 2009年8月 取締役社長 社長執行役員 2012年6月 相談役 2013年1月 自然電力㈱取締役 2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長 2014年12月 同社会長 2015年3月 ㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役 2017年5月 自然電力㈱監査役 2018年3月 当社取締役会長(現任) 2018年4月 代表取締役(現任) 会長執行役員(現任) 最高経営責任者(CEO)(現任) 2018年5月 取締役社長(現任) 社長執行役員(現任) 2018年6月 精工碳素股份有限公司董事長(現任) 2019年3月 上海東洋炭素有限公司董事長 上海東洋炭素工業有限公司董事長 東洋炭素(浙江)有限公司董事長 2019年6月 成都東洋炭素工業有限公司董事長 2023年3月 管理本部担当(現任) 兼 グローバル営業本部担当(現任)	(注)3	12,194

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当	濱田 達郎	1957年10月30日生	1983年4月 ㈱ブリヂストン入社 1995年2月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)アクロン中央研究所リードアドバイザー 2004年4月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長 2007年7月 同社タイヤ材料開発本部長 2009年7月 同社内製事業本部長 2010年7月 同社執行役員内製事業担当 2011年5月 同社タイヤ基礎開発担当 2015年1月 同社CTO管掌付き 2017年1月 同社中央研究所担当 2017年9月 当社入社 執行役員開発本部担当 2018年4月 開発本部材料開発部長 2018年9月 グローバル開発本部長 2019年2月 経営企画本部長(現任) 2019年3月 取締役(現任) グローバル開発本部担当 2019年6月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長(現任) 2021年8月 上海東洋炭素有限公司董事長 上海東洋炭素工業有限公司董事長 東洋炭素(浙江)有限公司董事長 2021年11月 グローバル営業本部担当 2023年7月 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部担当(現任) 2024年1月 上席執行役員 2024年3月 専務執行役員(現任) グローバル開発本部担当(現任) 兼 生産本部担当(現任)	(注)3	26
取締役	松尾 修介	1948年12月4日生	1971年4月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社 1996年4月 丸紅ドイツ会社副社長 2001年5月 丸紅欧州会社副社長 丸紅ドイツ会社社長 2003年5月 リケンテクノス㈱入社 2004年6月 同社取締役 フィルム事業部長 2009年7月 ㈱クレハ入社 高機能材事業部副事業部長 2010年4月 同社執行役員 高機能材事業部長 2011年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役 2013年4月 同社PGA事業部長 2014年4月 同社高機能材・PGA部門統括 2015年6月 同社特別顧問 2017年6月 同社退社 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)3	8
取締役	高坂 佳郁子	1976年9月20日生	2002年10月 弁護士登録 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所 2009年1月 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)パートナー 2016年6月 日本山村硝子㈱監査役 2017年6月 同社取締役(監査等委員)(現任) アジア太平洋トレードセンター㈱監査役(現任) 2018年3月 当社監査役 2018年6月 ㈱ファルコホールディングス監査役 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所社員弁護士(現任) 2021年6月 ㈱ファルコホールディングス取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	内藤 牧男	1957年10月11日生	1982年4月 ㈱細川粉体工学研究所(現ホソカワミクロン㈱)入社 1993年3月 同社退社 1993年8月 財団法人ファインセラミックセンター試験研究所入所 2001年4月 同所副所長 2002年5月 同所退所 2002年6月 大阪大学(現国立大学法人大阪大学)接合科学研究所ナノ粒子ボンディング技術寄附研究部門教授 2005年4月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター(現多次元造形研究センター)教授 ㈱栗本鐵工所入社 同社ナノ・材料研究所所長 2005年12月 ホソカワミクロン㈱取締役 2007年4月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター(現多次元造形研究センター)長 2007年11月 ㈱栗本鐵工所退社 2009年4月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所副所長 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	坊木 斗志己	1960年2月24日生	1996年11月 当社入社 2002年2月 TOYO TANSO USA,INC. Director of Finance&Administration 2005年6月 当社経理部長 2006年8月 執行役員 2015年5月 米国公認会計士登録 2017年7月 上海東洋炭素有限公司副総経理 上海東洋炭素工業有限公司副総経理 東洋炭素(浙江)有限公司副総経理 2020年1月 当社管理本部副本部長 2020年3月 理事管理本部副本部長 2022年3月 監査役(現任)	(注)4	22
監査役	今井 和弘	1951年12月12日生	1970年4月 大阪国税局入局 1995年7月 大淀税務署法人課税第一部門統括国税調査官 2003年7月 田辺税務署長 2011年7月 大阪国税局徴収部部長 2012年7月 大阪国税局徴収部部長退官 2012年8月 税理士登録 今井税理士事務所設立 同事務所税理士(現任) 2022年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	植村 淳子 (現姓:岡野(注)5)	1982年9月3日生	2008年12月 弁護士登録 シティユーワ法律事務所入所 2011年10月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2018年1月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー(現任) 2022年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					12,258

(注)1.取締役 松尾修介氏、高坂佳郁子氏および内藤牧男氏は社外取締役であります。
2.監査役 今井和弘氏および植村淳子氏は社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.監査役 植村淳子氏は、婚姻により岡野姓となりましたが、弁護士等の業務を旧姓で行っております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
舩冨 康次	1961年3月29日生	1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 田辺税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2019年7月 大阪国税局課税第二部次長 2020年7月 大阪国税局課税第二部部長 2021年7月 大阪国税局課税第二部部長退官 2021年8月 税理士登録 舩冨康次税理士事務所設立 同事務所所長(現任) 2022年1月 ㈱ジェイ・エス・ビー監査役	-

7.当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

	地位	氏名	担当
※	会長執行役員 社長執行役員	近藤 尚孝	最高経営責任者(CEO) 精工碳素股份有限公司 董事長 管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当
※	専務執行役員	濱田 達郎	経営企画本部長 グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長
	常務執行役員	橋上 浩	管理本部長 秘書室長 人事部担当
	常務執行役員	佐々木 旭	グローバル営業本部長 営業統括部担当
	上席執行役員	島田 正志	生産本部長
	執行役員	喜久 秀樹	グローバル営業本部副本部長 国内営業部担当 兼 海外営業部担当 兼 産業用ブラシ販売促進部担当
	執行役員	高多 学	経営企画本部副本部長 企画部長 兼 グローバル事業戦略部長 サステナビリティ推進部担当 兼 ブラシ事業推進部担当
	執行役員	曽根 清文	生産本部副本部長 技術革新部担当 兼 素材製造技術部担当 兼 施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 業務管理部担当
	執行役員	町野 洋	生産本部副本部長 高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 PF製造部担当
	執行役員	村田 雄輔	グローバル開発本部長 開発企画部長

(注)※ 取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社においても経営者としての経験や、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を有するとともに、当社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先のグループ会社である㈱クレハに在籍しておりましたが、2017年6月に同社を退社しております。また、当社の第82期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における当社と同社の取引関係はなく、当社と同取引先との間の取引金額は約58百万円であり、当社および同取引先の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも1%未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

社外取締役高坂佳郁子氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有しております。また2018年3月から当社の社外監査役として当社の監査に貢献された経験と、他社における社外取締役および社外監査役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏が所属する弁護士法人色川法律事務所、社外取締役(監査等委員)を務める日本山村硝子㈱および㈱ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との関係について特記すべき事項はございません。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

社外取締役内藤牧男氏は、産業機器メーカーの研究職・経営者としての職務経験に加え、教授を務めていた大阪大学で粉体工学に関する研究に長く携わるなど、専門家としての豊富な学識経験を有しており、当社の経営全般に関して客観的な視点で業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、経営全般への議論・検討への貢献が期待できることから、当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先であるホソカワミクロン㈱に在籍しておりましたが、2014年12月に同社を退社しております。また、当社の第82期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における当社と同社との間の取引金額は約25百万円であり、当社および同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも1%未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。

社外監査役今井和弘氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

社外監査役植村淳子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人関西法律特許事務所と当社の間に取引等の関係はありません。

社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会および経営会議に出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。5氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。