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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6IX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋炭素株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,030(247)
米国126(3)
欧州127(18)
アジア453(24)
合計1,736(292)
(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。


(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
908(182)42.917.67,289,654
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は374人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1,2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)4
全労働者正規雇用
労働者
パートタイマー・有期労働者
6.319.286.285.761.5-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.従業員数は2024年1月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.以下の前提に基づき算出しております。
対象期間 :2023年1月1日から2023年12月31日まで
賃金 :基準給与、基準外給与、賞与を含み算出しております。
正規雇用労働者 :出向者を除いております。
パートタイマー・有期労働者:嘱託、パートタイマーおよび再雇用者を含み、派遣社員を除いております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01223] S100T6IX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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