株式会社フィックスターズ 事業等のリスク (2016年9月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業内容に関するリスクについて
①市場の動向について
当社グループは、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっているマルチコア分野で、またハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進むストレージ分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、両分野は今後も急速に成長すると予測しており、引き続き両分野に特化して事業を推進する計画です。
しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新への対応について
当社グループは、マルチコアとストレージの分野に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。
しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定販売先への依存について
当社グループは㈱東芝に対する売上割合が高く、第15期連結会計年度においては、全売上高の50.6%を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。また、同社は、当社グループが研究開発及び新製品開発を進める上でも重要なパートナーでもあります。
当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を生かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。
しかしながら、㈱東芝向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④特定仕入先への依存について
当社グループは、ソフトウェア開発会社として、創業より経営資源をソフトウェアの開発及び研究に集中し、ハードウェア製品の生産については、製品生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態により事業を拡大して参りました。第15期連結会計年度においては、日本アイ・ビー・エム㈱からの仕入割合が高くなっております。
同社とはOEM契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や、何らかの理由により、同社で生産が出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)会社組織のリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や執行役員会等において役員及び幹部社員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて
当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。
また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③パートナー企業の活用について
当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して、協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他
①法的規制について
当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の期間偏重について
当社グループは、売上の計上基準について、原則として検収基準を採用しております。当社グループでは、納入後の検収完了時に一括して売上が計上されるため、検収完了月に偏重した売上が計上される傾向があります。
また、当社グループは、ビッグデータ時代を見据えた大容量高速ストレージ・サーバ向け研究開発に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額191,485千円は、当連結会計年度の営業利益710,732千円の26.9%となります。当社グループはファブレスメーカーであり、大容量高速ストレージ・サーバの設計及びその試作を外部へ委託しており、その仕入の計上基準について、検収基準を採用しております。設計及び試作の検収完了時に一括して研究開発費が計上されるため、検収完了月に偏重した研究開発費が計上される傾向があります。
売上及び研究開発費の偏重により、特定の期間への業績の偏重が発生し、当社グループの業績の期間比較が困難になる可能性があります。
(連結損益計算書の要約) (単位:百万円)

	第14期連結会計年度				第15期連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	834	927	868	952	1,059	1,022	1,008	973
研究開発費	28	54	27	93	50	41	39	60
営業利益	214	168	170	61	181	215	212	101

③不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積もりを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。
従って、不測の事態等により、開発工数が増大し、プロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、会社法の規定に従って、当社の取締役、従業員、社外協力者及び子会社の取締役に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は78,500株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数6,712,000株の1.2%にあたります。
当社グループは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役職員及び社外協力者の意欲や士気を高めるために必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害等について
当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。