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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YF8E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本製鉄株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長 兼 CEO橋本 英二1955年12月7日生
1979年4月 新日本製鐵㈱入社
2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
2011年4月 同社執行役員
2012年10月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー
2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019年4月 当社代表取締役社長
2024年4月 当社代表取締役会長 兼 CEO
現在に至る
(注)12,946
代表取締役社長 兼 COO今井 正1963年5月22日生
1988年4月 新日本製鐵㈱入社
2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社常務取締役
2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO
現在に至る
(注)11,362
代表取締役副会長 兼 副社長
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
森 高弘1957年10月3日生
1983年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー
2021年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー
2024年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
2026年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
現在に至る
(注)11,317



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役副社長
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
佐藤 直樹1961年3月23日生
1983年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2021年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
2026年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
現在に至る
(注)1726
代表取締役副社長
USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
廣瀨 孝1962年4月19日生
1986年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年4月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年1月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
現在に至る
(注)1145
代表取締役副社長
USSプロジェクトサブリーダー
船越 弘文1963年6月17日生
1987年7月 新日本製鐵㈱入社
2019年4月 当社執行役員経営企画部長
2021年4月 当社常務執行役員
2022年4月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長
2023年4月 当社副社長執行役員
2023年6月 当社代表取締役副社長
2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー
現在に至る
(注)1302


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役副社長
USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー
湊 博之1965年2月23日生
1989年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長
2022年4月 当社常務執行役員
2023年4月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
2024年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
2024年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー
現在に至る
(注)1479
代表取締役副社長
技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、
藤田 展弘1964年9月20日生
1989年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
2024年4月 当社上席執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長
2025年4月 当社副社長執行役員技術開発本部長
2025年6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、
現在に至る
(注)1134
取締役澤田 純1955年7月30日生
1978年4月 日本電信電公社入社
1985年4月 日本電信電話㈱(現 NTT㈱)入社
2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(現 NTTドコモビジネス㈱)取締役経営企画部長
2011年6月 同社常務取締役経営企画部長
2012年6月 同社代表取締役副社長経営企画部長
2013年6月 同社代表取締役副社長
2014年6月 日本電信電話㈱代表取締役副社長
2018年6月 同社代表取締役社長
2020年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2022年6月 同社代表取締役会長
2024年6月 同社取締役会長
2026年6月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
(注)10
取締役肥塚 見春 1955年9月2日生
1979年4月 ㈱髙島屋入社
2013年5月 同社取締役
2013年9月 同社代表取締役専務企画本部長(改革推進本部長)
2014年3月 同社代表取締役専務営業本部長
2016年3月 同社取締役
2016年5月 同社顧問
2020年3月 同社参与(2021年3月退任)
2026年6月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常任監査等委員(常勤)
新海 一正1962年10月4日生
1987年4月 新日本製鐵㈱入社
2021年4月 当社常務執行役員総務部長
2023年4月 当社常務執行役員
2024年4月 当社執行役員社長付
2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)
現在に至る
(注)2310
取締役
監査等委員(常勤)
山根 健嗣1970年6月22日生
1993年4月 新日本製鐵㈱入社
2020年4月 当社瀬戸内製鉄所総務部長
2022年4月 当社総務部部長代理
2023年4月 当社総務部長
2024年4月 当社執行役員総務部長
2026年4月 当社執行役員社長付
2026年6月 当社取締役監査等委員(常勤)
現在に至る
(注)248
取締役
監査等委員
平松 賢司1956年12月22日生
1979年4月 外務省入省
2008年7月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官
2011年1月 外務省地球規模課題審議官
2012年9月 外務省総合外交政策局長
2015年11月 駐インド特命全権大使
2016年1月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使
2019年9月 駐スペイン特命全権大使(2022年11月退官)
2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)21
取締役
監査等委員
関根 愛子1958年5月13日生
1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年3月 公認会計士登録
2001年7月 中央青山監査法人代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員
2016年7月 日本公認会計士協会会長
2019年7月 日本公認会計士協会相談役
2020年9月 早稲田大学商学学術院教授
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)250
取締役
監査等委員
竹内 純子1971年6月21日生
1994年4月 東京電力㈱入社(2011年12月退職)
2012年1月 NPO法人国立環境経済研究所理事・主席研究員
2016年4月 筑波大学客員教授(2018年3月退任)
2018年4月 関西大学客員教授(2020年3月退任)
2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表
2020年4月 東北大学特任教授
2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)
現在に至る
(注)20
7,824


(注) 1 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 澤田純氏、肥塚見春氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。
4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。

② 社外取締役の機能・役割
当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。

③ 各社外取締役との利害関係等
当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。
当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

・澤田社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・肥塚社外取締役
同氏は、当社が物品等の購入をしている㈱髙島屋の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・平松社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・関根社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・竹内社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01225] S100YF8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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