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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCVB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東武住販 提出会社の経営指標等 (2021年5月期)


メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2017年5月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月
売上高(千円)6,108,9696,640,1827,128,2516,850,2007,754,089
経常利益(千円)537,508581,538589,101407,248572,803
当期純利益(千円)379,113393,275412,495276,205391,561
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)302,889302,889302,889302,889302,889
発行済株式総数(株)1,356,2002,712,4002,712,4002,712,4002,712,400
純資産額(千円)2,287,5152,620,5752,969,3193,120,7763,459,677
総資産額(千円)3,559,7714,257,7914,513,5605,437,5025,164,511
1株当たり純資産額(円)843.48966.311,094.911,172.391,285.25

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)45.0023.0030.0030.0031.00
(―)(―)(―)(―)(―)

1株当たり当期純利益金額(円)139.79145.01152.10102.02145.93
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)64.361.565.857.467.0
自己資本利益率(%)17.816.014.89.111.9
株価収益率(倍)8.211.17.09.27.4
配当性向(%)16.115.919.729.421.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△73,153△133,189762,462△871,0831,472,678
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△59,151△77,665△82,003△100,461△192,011
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)41,116219,595△133,906678,888△847,480
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)328,634337,374883,926591,2691,024,456
従業員数(名)122133134129127
株主総利回り(%)139.2195.1134.7122.5139.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(97.8)(111.3)(98.6)(104.7)(131.5)
最高株価(円)1,192
(2,757)
2,0732,0901,1791,332
最低株価(円)1,104
(1,240)
1,020835631817


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.当社は、2017年5月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年6月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.最高・最低株価は、株式分割(2017年6月1日付で1株につき2株の割合)後の最高・最低株価を示しております。なお、第34期の()内は株式分割前の最高・最低株価であります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30598] S100MCVB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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