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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3ZI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東武住販 沿革 (2022年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1984年9月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
年月概要
1984年9月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)
1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)
1985年4月山口県下関市壇之浦町に本社を移転
1986年7月山口県下関市岬之町に本社を移転
1989年8月株式会社東武住販に組織変更
1990年2月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年5月に当社が吸収合併)
1990年5月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
1990年7月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)
1991年3月一般建設業許可取得(現許可番号:般-28 第14622号)
1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(6)第5407号)
1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
1996年1月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年5月に同市中野開作に移転)
1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設(2004年7月にau携帯ショップ1号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年1月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止)
2000年3月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年9月に同市中央に移転)
2002年2月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)
2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転
2005年4月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年7月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)
2008年5月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設(2019年12月に宇部店に統合)
2010年6月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
2011年4月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
2011年8月山口県周南市三番町に周南店開設
2012年3月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
2013年1月福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設
2014年5月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
2014年9月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設(2020年4月に同市駅南本町に移転)
2015年2月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設(2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称)
2015年6月大分県大分市大字椎迫に大分店開設
2016年4月山口県下関市川中本町に新下関店開設(2020年10月に本店営業部販売課に統合)
2016年6月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
2017年4月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
2018年2月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
2019年2月山口県防府市駅南町に防府店開設
2019年8月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30598] S100P3ZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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