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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DB9M

有価証券報告書抜粋 ＮＤＳ株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1954年5月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、1947年9月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。
その後、1952年8月1日から発足した日本電信電話公社が1953年4月1日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱(1950年1月設立)が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。
1958年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格-線路1級に認定される。
1960年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格-機械1級に認定される。
1963年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。
1973年3月決算期変更。(4月期より3月期)
1973年8月名古屋証券取引所市場第一部上場。
1984年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。
1987年7月東京事務所開設。(1997年7月に東京支社に昇格。)
1991年2月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格-通信設備総合種に認定される。
1997年3月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。
1998年3月研究開発・研修の拠点「NDSテクノロジー総合センタ」を完成。
1998年10月「ISO9001」認証取得。
1999年4月東京証券取引所市場第一部上場。
1999年4月関西支社を新設。

2000年7月NDSグループ新体制スタート(24社体制)。
2001年4月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。
2001年6月「ISO14001」認証取得。
2002年12月「OHSAS18001」認証取得。
2004年2月コンプライアンス統括室を設置。
2005年1月「ISMS」認証取得。
2005年10月情報部門を分社し、NDSインフォス㈱(現・連結子会社)を設立。
2006年7月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入。
2010年7月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してCSR推進本部を新設。
2011年6月ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。
2011年7月モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。
2012年3月㈱トヨコムシステムズ(現・NDS.TS㈱)を買収し連結子会社化。
2012年4月ICT事業の拡大に向け、ICTソリューション部門を統合し、ICTサービスビジネス本部を新設。
2012年9月大型賃貸マンション「アデグランツ大須」賃貸開始。
2012年10月商号をNDS㈱に変更。併せて、連結子会社10社の商号も変更。
2014年1月ICTサービスのリアル体験型ショールーム「Wi-nds」オープン。
2014年4月首都圏におけるICT関連事業の拡大を図るため、ICTサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。
2014年5月2014年5月13日に創立60周年を迎える。
2015年11月取締役会決議に基づく自己株式3,000千株の消却を実施。
2015年12月取締役会決議に基づく自己株式1,495千株の取得が完了。
2015年12月光回線サービス「NDSひかり」の提供を開始。
2016年9月大型賃貸マンション「アデグランツ藤が丘」賃貸開始。
2016年10月普通株式10株につき1株とする株式併合を実施。
2017年5月津市あのつ台「中勢北部サイエンスシティ」内に三重支店を移転。
2018年5月コムシスホールディングス㈱を株式交換完全親会社、NDS㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施する株式交換契約を締結(効力発生日:2018年10月1日)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00129] S100DB9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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