シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGUJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中山製鋼所 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

年月摘要
1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
1929年2月薄板工場操業開始
1933年4月第1号平炉操業開始
1934年6月商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939年7月第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
1939年9月南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併
1941年9月第2高炉火入れ
1945年8月第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止
1946年5月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
1949年5月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1951年6月南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離
1953年3月第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
1957年1月第1高炉操業再開
1960年4月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
1962年6月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
1973年5月連続鋳造操業開始
1974年9月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
1975年9月転炉操業開始。平炉操業停止
1981年9月新棒線工場操業開始
1983年10月新第1高炉火入れ
1993年10月三星機工株式会社を合併
1996年7月子会社中山共同発電株式会社を設立
1998年6月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
1999年4月関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立
1999年4月中山共同発電株式会社営業開始
2000年1月熱延工場操業開始
2000年4月中山名古屋共同発電株式会社営業開始
2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
2001年4月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化
2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開
2002年7月第1高炉及び第2高炉を休止
2003年3月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
2004年3月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
2005年3月RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
2010年5月転炉工場及びコークス工場を休止
2010年9月RPF製造設備を休止
2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止
2012年7月厚板工場を休止
2013年2月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
2013年4月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
2013年7月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
2013年8月スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行
2018年8月株式会社中山アモルファスを清算
2021年10月株式会社中山棒線を合併
2022年4月中山三星建材株式会社を合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
2022年6月監査等委員会設置会社へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01229] S100OGUJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。