有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ8E (EDINETへの外部リンク)
株式会社フリークアウト・ホールディングス 関係会社の状況 (2023年9月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
FREAKOUT PTE.LTD. (注)3、8 | シンガポール共和国 シンガポール市 | 19,386 千シンガポール ドル | 投資事業 その他事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼務2名 |
PT.FreakOut dewina Indonesia | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 2,500,000 千インドネシア ルピア | 広告・マーケティング事業 | 100.0 〔1.0〕 | - |
株式会社フリークアウト (注)3、5 | 東京都港区 | 51,000千円 | 広告・マーケティング事業 | 100.0 | 経営指導料等 資金の借入 役員の兼務1名 |
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. (注)6 | 中華民国(台湾) 台北市 | 32,737千台湾元 | 広告・マーケティング事業 | 66.7 | 資金の貸付 役員の兼務1名 |
本田商事株式会社 | 東京都港区 | 30,000千円 | 広告・マーケティング事業 | 100.0 | 経営指導料等 資金の貸付 役員の兼務1名 |
FreakOut China Co., Ltd. | 中華人民共和国 上海市 | 1,700千中国元 | 広告・マーケティング事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼務1名 |
Playwire,LLC (注)3、7 | 米国フロリダ州 | - | 広告・マーケティング事業 | 75.0 〔75.0〕 | 役員の兼務1名 |
UUUM株式会社 (注)3、4 | 東京都港区 | 834,125千円 | インフルエンサーマーケティング事業 | 52.4 | - |
その他 29社 | - | - | - | - | - |
(持分法適用関連会社) | |||||
株式会社IRIS | 東京都港区 | 10,000千円 | 広告・マーケティング事業 | 49.0 | 連結子会社との営業取引 |
株式会社インティメート・マージャー (注)4 | 東京都港区 | 473,824千円 | その他事業 | 37.8 | 連結子会社との営業取引 |
株式会社デジタリフト (注)4 | 東京都港区 | 137,463千円 | 広告・マーケティング事業 | 33.9 | 連結子会社との営業取引 |
その他 5社 | - | - | - | - | - |
(その他の関係会社) | |||||
伊藤忠商事株式会社(注)4 | 東京都港区 | 253,448百万円 | 卸売業 | (15.8) | 役員の受入1名 |
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.株式会社フリークアウトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 4,662,569千円 |
② 経常利益 | 395,829 〃 | |
③ 当期純利益 | 282,943 〃 | |
④ 純資産額 | 723,409 〃 | |
⑤ 総資産額 | 2,661,798 〃 |
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 3,431,750千円 |
② 経常利益 | 32,372 〃 | |
③ 当期純利益 | 257,795 〃 | |
④ 純資産額 | 405,498 〃 | |
⑤ 総資産額 | 1,640,337 〃 |
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 16,473,117千円 |
② 経常利益 | 908,032 〃 | |
③ 当期純損失 | △167,047 〃 | |
④ 純資産額 | 1,768,877 〃 | |
⑤ 総資産額 | 4,960,003 〃 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30648] S100SJ8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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