株式会社日本製鋼所 研究開発活動 (2023年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,020百万円であります。
提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。
当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process(価値創造プロセス)」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。
なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年4月1日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所(広島市安芸区)、マテリアル技術研究所(北海道室蘭市)及び電子デバイス技術研究所(横浜市金沢区)を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部及び横浜製作所技術開発部並びに日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。

研究開発の基本方針は次のとおりであります。
(1)製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。
(2)未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。
(3)機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。

セグメントの状況は次のとおりであります。
(産業機械事業)
機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,182百万円であります。

(素形材・エンジニアリング事業)
材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は376百万円であります。

(その他事業)
フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を開始しました。複合材料事業では航空機用、自動車用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,462百万円であります。