株式会社日本製鋼所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松尾 敏夫	1962年3月6日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 当社広島製作所副所長 2015年4月 当社広島製作所長 2016年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当 2021年4月 当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当 2022年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	24,224
代表取締役 副社長 CFO、 安全保障輸出管理管掌、 経理部担当、 経営企画室長、 事業開発室長	菊地 宏樹	1961年5月12日生	1985年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2012年4月 株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長 2015年4月 当社入社 2015年7月 当社総務部長 2016年4月 当社秘書室長 2018年4月 当社執行役員 2018年7月 当社経営企画室長(現任) 2020年4月 当社CFO(現任)、経理部担当(現任)、事業開発室長 2020年6月 当社取締役執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌 2023年4月 当社事業開発室長(現任) 2024年4月 当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)	(注)3	12,792
取締役 専務執行役員 CTO、全社品質担当、 知的財産部担当、 新事業推進本部担当、 品質統括室長、 イノベーションマネジメント 本部長	井上 茂樹	1964年1月7日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 当社広島製作所副所長 2017年4月 当社広島製作所長 2018年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長 2022年4月 当社CTO(現任)、全社品質担当(現任)、知的財産部担当(現任)、横浜製作所担当 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2022年9月 当社品質統括室長(現任) 2023年4月 当社新事業推進本部担当(現任)、イノベーションマネジメント本部長(現任) 2024年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	12,432
取締役 常務執行役員 CISO、安全保障輸出管理担当、 CSR・リスク管理担当、 安全衛生管理担当、 人事教育部長	柴田 基行	1962年3月2日生	1986年4月 当社入社 2015年6月 当社広島製作所副所長 2018年4月 当社経理部長 2020年4月 日本製鋼所M&E株式会社取締役 同社事業推進室長 2022年4月 当社執行役員、安全保障輸出管理担当(現任)、人事教育部長(現任) 2023年4月 当社安全衛生管理担当(現任) 2023年6月 当社取締役執行役員 2024年4月 当社取締役常務執行役員(現任)、CISO(現任)、CSR・リスク管理担当(現任)	(注)3	5,255

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 ESG推進担当、 環境管理担当、 総務部長	中西 英雄	1966年4月23日生	1990年4月 当社入社 2015年6月 当社室蘭製作所総務部長 2020年4月 当社人事教育部長 2022年4月 当社総務部長(現任) 2024年4月 当社執行役員、ESG推進担当(現任)、環境管理担当(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	2,506
取締役	中西 義之	1954年11月3日生	1978年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2010年4月 DIC株式会社執行役員 2011年6月 同社取締役執行役員 2012年4月 同社代表取締役社長執行役員(2017年12月退任) 2018年1月 同社取締役会長(2021年1月退任) 2020年6月 当社取締役(現任) 株式会社IHI社外取締役(現任) 2021年1月 DIC株式会社取締役(2021年3月退任) 2021年3月 同社相談役(2023年3月退任) 2021年6月 株式会社島津製作所社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	三井 久夫	1953年2月20日生	1978年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社 2006年6月 花王株式会社執行役員 2010年6月 同社取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員(2014年3月退任) 2015年4月 独立行政法人製品評価技術基盤機構監事(2019年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現任) 株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役(現任)	(注)3	462
取締役	河村 潤子	1956年9月27日生	1979年4月 文部省(現 文部科学省)入省 1988年8月 衆議院法制局参事 2006年4月 独立行政法人国立高等専門学校機構理事 2008年7月 文部科学省高等教育局私学部長 2011年9月 同省大臣官房文教施設企画部長 2012年1月 文化庁次長 2014年7月 文部科学省生涯学習政策局長 2016年1月 国立教育政策研究所所長 2016年6月 内閣官房内閣審議官(2017年9月退官) 2018年4月 独立行政法人日本芸術文化振興会理事長(2023年3月退任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	栗木 康幸	1954年5月10日生	1979年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1999年4月 同社執行役員(2005年3月退任) 2005年4月 Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長(2010年5月退任) 2010年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長(2014年12月退任) 2015年1月 同社取締役(2015年6月退任) 2015年7月 Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長(2018年6月退任) 2018年7月 同社理事会長(2019年6月退任) 2019年7月 同社シニアアドバイザー(2020年3月退任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	水本 伸子 (注)7	1957年3月31日生	1982年4月 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社 2008年10月 同社人事部採用グループ部長 2012年4月 同社CSR推進部長 2014年4月 同社執行役員、グループ業務統括室長 2016年4月 同社調達企画本部長 2017年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社高度情報マネジメント統括本部長 2018年6月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 同社取締役(2020年6月退任) 2020年7月 同社顧問エグゼクティブ・フェロー 2021年4月 同社顧問(2023年6月退任) 2021年6月 株式会社トクヤマ社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社大気社社外取締役(2023年6月退任) 2023年6月 株式会社オカムラ社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
監査役 (常勤)	三戸 慎吾	1959年11月19日生	1984年4月 当社入社 2006年7月 当社人事教育部長 2011年7月 当社広島製作所副所長 2014年4月 当社産業機械事業部副事業部長 2016年4月 当社研究開発本部副本部長 2017年4月 当社執行役員 2017年10月 当社新事業推進本部副本部長 2021年4月 当社新事業推進本部長 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員 2023年4月 当社取締役 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	15,237
監査役 (常勤)	清水 博之	1961年11月25日生	1984年4月 当社入社 1998年10月 当社ヒューストン事務所長 2008年6月 当社名古屋支店長 2015年9月 当社経営企画室副室長 2017年4月 当社関西支店長 2019年4月 当社機械事業部副事業部長(営業統括担当) 2020年4月 株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2,966
監査役	山口 更織	1958年11月20日生	1982年4月 三菱ガス化学株式会社入社(1985年7月退社) 1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年8月 公認会計士登録 2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー(2019年12月退任) 2009年1月 防衛省防衛調達審議会委員(2018年12月退任) 2019年12月 山口更織公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	海野 晋哉	1957年9月16日生	1980年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1999年10月 中外製薬株式会社入社 2005年3月 同社経営企画部長 2006年3月 同社執行役員 2010年3月 同社常務執行役員 2016年4月 同社上席執行役員 2020年4月 同社副社長執行役員 2022年4月 同社顧問(2023年3月退任) 2023年6月 公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
計					75,874

(注)1.取締役 中西 義之、三井 久夫、河村 潤子、栗木 康幸及び水本 伸子は、社外取締役であります。
2.監査役 山口 更織及び海野 晋哉は、社外監査役であります。
3.2024年6月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から4年間
6.2024年6月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から4年間
7.取締役 水本 伸子の戸籍上の氏名は齊田 伸子であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
藤松 文	1974年9月2日生	2001年10月 弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2008年1月 同所パートナー(現任) 2021年3月 サイバネットシステム株式会社社外監査役(2024年3月退任) 2024年6月 当社補欠監査役(現任)	0

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。


当社は執行役員制度を導入しております。2024年6月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

役 名	職 名	氏 名
専務執行役員	産業機械事業統括(樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部)	馬本 誠司
常務執行役員	名機製作所担当、成形機事業部長	布下 昌司
常務執行役員	特機本部長	新本 武司
執行役員	樹脂機械事業部長	青山 雅之
執行役員	横浜製作所担当、産業機械事業部長	澤井 美喜
執行役員	素形材・エンジニアリング事業担当、日本製鋼所M&E株式会社代表取締役社長	武谷 健吾

② 社外役員の状況
(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、5名の社外取締役を選任しております。
中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年1月まで、同社相談役を2023年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。
また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
栗木康幸は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
また、栗木康幸は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
水本伸子は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督していただくことを期待しております。
水本伸子は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年3月まで、同社取締役を2020年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
したがって、水本伸子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。
山口更織は、監査法人において商社、金融機関のほか多くの製造業の監査に従事した経験を有しております。また、内部統制、経理体制の強化、グループ子会社の管理・改善指導など幅広い知見を有しており、企業買収に係るデューデリジェンス、会計監査の品質管理業務にも従事されておりました。公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業会計に関する高度な専門知識に基づき、中立的かつ客観的立場から監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
また、山口更織は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
海野晋哉は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナンス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただくことを期待しております。
また、海野晋哉は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、山口更織及び海野晋哉を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅲ)当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。


当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者
(6) 過去3年間において上記(1)～(5)に該当していた者
(7) 上記(1)～(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者または二親等以内の親族

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
(注)
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。