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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODZE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本製鋼所 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松尾 敏夫1962年3月6日生
1984年4月当社入社
2013年4月当社広島製作所副所長
2015年4月当社広島製作所長
2016年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌
2017年6月当社取締役常務執行役員
2020年4月当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当
2021年4月当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当
2022年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)317,733
代表取締役
副社長
安全保障輸出管理管掌、
人事教育部管掌、
CSR・リスク管理担当、
ESG推進担当、
安全衛生管理・環境管理担当、
総務部担当、
素形材・エンジニアリング事業担当
出口 淳一郎1958年9月2日生
1981年4月当社入社
2013年4月当社室蘭製作所副所長
2015年4月当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長
2017年10月当社人事教育部長
2018年4月当社CSR・リスク管理担当(現任)、安全保障輸出管理担当、安全衛生管理・環境管理担当(現任)、秘書室・総務部管掌
2018年6月当社取締役執行役員
2018年7月当社総務部担当(現任)、秘書室長
2019年4月当社取締役常務執行役員
2020年4月当社CISO、情報システム室担当、人事教育部担当
2021年4月当社ESG推進担当(現任)
2022年4月当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任)、人事教育部管掌(現任)
2022年6月当社素形材・エンジニアリング事業担当(現任)
(注)315,612
取締役
常務執行役員
CFO、
樹脂機械事業部・成形機
事業部・特機本部管掌、
経理部担当、経営企画室長
菊地 宏樹1961年5月12日生
1985年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2012年4月株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長
2015年4月当社入社
2015年7月当社総務部長
2016年4月当社秘書室長
2018年4月当社執行役員
2018年7月当社経営企画室長(現任)
2020年4月当社CFO(現任)、経理部担当(現任)、事業開発室長
2020年6月当社取締役執行役員
2021年4月当社取締役常務執行役員(現任)
2022年4月当社樹脂機械事業部・成形機事業部・特機本部管掌(現任)、産業機械事業部管掌、事業開発室管掌
(注)39,347
取締役
常務執行役員
新事業推進本部長
三戸 慎吾1959年11月19日生
1984年4月当社入社
2006年7月当社人事教育部長
2011年7月当社広島製作所副所長
2014年4月当社産業機械事業部副事業部長
2016年4月当社研究開発本部副本部長
2017年4月当社執行役員
2017年10月当社新事業推進本部副本部長
2021年4月当社新事業推進本部長(現任)
2021年6月当社取締役執行役員
2022年4月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)313,043

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
CTO、全社品質担当、
知的財産部担当、
横浜製作所担当、
産業機械事業部長、
事業開発室長
井上 茂樹1964年1月7日生
1986年4月当社入社
2015年4月当社広島製作所副所長
2017年4月当社広島製作所長
2018年4月当社執行役員
2021年4月当社常務執行役員(現任)、産業機械事業部長(現任)、事業開発室長(現任)
2022年4月当社CTO(現任)、全社品質担当(現任)、知的財産部担当(現任)、横浜製作所担当(現任)
2022年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)39,003
取締役出川 定男1951年7月20日生
1977年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社
2009年6月同社取締役執行役員
2011年4月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長
2015年10月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員(2016年3月退任)
2016年4月同社取締役(2016年6月退任)
2016年6月同社顧問(2020年6月退任)
2016年6月西芝電機株式会社社外取締役(2020年3月退任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)33,946
取締役中西 義之1954年11月3日生
1978年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社
2010年4月DIC株式会社執行役員
2011年6月同社取締役執行役員
2012年4月同社代表取締役社長執行役員(2017年12月退任)
2018年1月同社取締役会長(2021年1月退任)
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月株式会社IHI社外取締役(現任)
2021年1月DIC株式会社取締役(2021年3月退任)
2021年3月同社相談役(現任)
2021年6月株式会社島津製作所社外取締役(現任)
(注)30
取締役三井 久夫1953年2月20日生
1978年4月花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
2006年6月花王株式会社執行役員
2010年6月同社取締役執行役員
2012年6月同社取締役常務執行役員(2014年3月退任)
2015年4月独立行政法人製品評価技術基盤機構監事(2019年6月退任)
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役(現任)
(注)3255


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
西山 透1959年12月2日生
1982年4月当社入社
2011年9月当社経営企画室副室長
2015年4月当社室蘭製作所副所長
2017年4月当社執行役員
2017年10月当社技術戦略室副室長
2018年4月当社監査室長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)47,421
監査役
(常勤)
清水 博之1961年11月25日生
1984年4月当社入社
1998年10月当社ヒューストン事務所長
2008年6月当社名古屋支店長
2015年9月当社経営企画室副室長
2017年4月当社関西支店長
2019年4月当社機械事業部副事業部長(営業統括担当)
2020年4月株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)62,426
監査役谷澤 文彦1952年4月2日生
1976年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2003年6月同行執行役員
2006年10月同行常務執行役員(2009年3月退任)
2009年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2009年6月同社専務取締役(2010年6月退任)
2010年6月SMBCフレンド証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)代表取締役兼副社長執行役員(2012年3月退任)
2012年12月ホウライ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(2019年12月退任)
2015年6月相鉄ホールディングス株式会社社外監査役(2019年6月退任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)40
監査役三澤 浩司1957年5月20日生
1981年4月三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2008年7月中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)執行役員
2011年2月同社常務執行役員
2012年4月三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2012年7月同社顧問(2012年9月退任)
2012年10月三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社取締役副社長(2016年3月退任)
2016年4月三井住友信託銀行株式会社監査役(2017年3月退任)
2017年4月同社顧問(2017年6月退任)
2017年6月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会副議長兼取締役監査委員(2019年6月退任)
2019年6月三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社監査役(2021年3月退任)
2020年6月当社監査役(現任)
2021年4月三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社顧問(現任)
(注)51,077
79,863

(注)1.取締役 出川 定男、中西 義之及び三井 久夫は、社外取締役であります。
2.監査役 谷澤 文彦及び三澤 浩司は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から4年間
6.2022年6月24日開催の第96回定時株主総会終結の時から4年間

当社は執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。
役 名職 名氏 名
常務執行役員CISO、デジタル化推進担当岩本 隆志
常務執行役員樹脂機械事業部長馬本 誠司
執行役員Japan Steel Works America, Inc.社長佐藤 善隆
執行役員名機製作所担当、成形機事業部長布下 昌司
執行役員特機本部長新本 武司
執行役員安全保障輸出管理担当、人事教育部長柴田 基行
執行役員広島製作所長、(兼)ものづくり改革推進室長青山 雅之
執行役員情報システム室担当工藤 秀尚


② 社外役員の状況
(ⅰ)当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、3名の社外取締役を選任しております。
出川定男は、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を持つ総合重工業で企業経営に携わり、代表取締役など重要ポストを歴任し技術的知見も豊富です。この経験をもとに、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年3月まで務め、同社取締役を2016年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験をもとに、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、同社取締役会長を2021年1月まで務めておりました。また、現在は同社相談役を務めておりますが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験をもとに、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅱ)当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、2名の社外監査役を選任しております。
谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約20%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は8.7%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。
したがって、谷澤文彦は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

三澤浩司は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、当社の経営全般に対し中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
三澤浩司は、当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年6月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約20%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は8.7%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
なお、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2%であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、三澤浩司は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
したがって、三澤浩司は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
当社は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(ⅲ)当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。


当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
(1) 当社を主要な取引先とする者1またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先2またはその業務執行者
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者
(6) 過去3年間において上記(1)~(5)に該当していた者
(7) 上記(1)~(6)に該当する者(重要な地位にある者3に限る)の配偶者または二親等以内の親族

但し、仮に上記(1)~(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
(注)
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)②企業統治の体制の概要」「(2)②社外役員の状況」及び後出「(3)①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01232] S100ODZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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