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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOYI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本製鋼所 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth&Co., Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月本店を東京市に移す。
1918年7月大阪市に支店をおく。(現西日本営業所)
1919年12月北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。
1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。
1945年12月
から製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年8月
1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年6月東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
1956年3月有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)
1975年1月広島製作所内に機械研究所を開設。(現先端技術研究所)
1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)
1978年8月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。(連結子会社)
1978年9月ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)
1978年12月日鋼工営株式会社設立。(2014年10月及び2020年4月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社)(連結子会社)
1979年1月日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)
1979年1月日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年4月日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)
1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)
1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)
1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。
1987年8月日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)
1988年8月ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)
1990年2月株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)
1990年4月日鋼情報システム株式会社設立。
1992年7月シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.)(連結子会社)
1992年11月日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)
1994年1月室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。
1994年4月日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。
1996年7月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。(連結子会社)
1996年9月エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)
1996年9月タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.)(連結子会社)
1997年1月株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)
1997年4月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
1998年2月株式会社日鋼機械センター設立。
1998年2月日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)
1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年1月横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。
2000年3月日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)
2000年11月西胆振環境株式会社設立。(持分法適用関連会社)
2002年5月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.)(連結子会社)
2003年1月株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年1月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年4月米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年7月株式会社J-Win設立。
2006年5月JSW ITサービス株式会社設立。(2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社)(連結子会社)
2006年7月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)
2006年9月横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)
2007年6月フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。
2007年8月本社を東京都品川区に移転。
2007年8月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年7月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)
2010年2月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
2012年4月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年9月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)
2012年10月日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年1月日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年2月JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)
2014年4月JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年4月JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年4月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年5月韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。(連結子会社)
2016年3月株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年4月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年4月日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年4月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。(連結子会社)
2019年4月中国に捷姆富(淅江)光電有限公司を設立。(持分法適用関連会社)
2019年8月室蘭銅合金株式会社を設立。(連結子会社)
2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年4月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。
2020年4月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年4月圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年3月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年8月中国に日製鋼機電商貿(上海)有限公司を設立。(連結子会社)
2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社(連結子会社)に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。(連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01232] S100TOYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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