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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W0UU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本製鋼所 従業員の状況 (2025年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
産業機械事業3,368(317)
素形材・エンジニアリング事業1,477(233)
その他事業141(134)
全社(共通)297(33)
合計5,283(717)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2)提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,98238.812.56,938

セグメントの名称従業員数(名)
産業機械事業1,614
素形材・エンジニアリング事業0
その他事業71
全社(共通)297
合計1,982
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。

(3)労働組合の状況
当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,435名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
(注)1		男性従業員の
育児休業等取得率
(%)
(注)2		従業員の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全従業員うち正規雇用
従業員		うちパート、
有期従業員等
2.595.275.577.253.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.対 象 期 間 2024事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社(国内)への出向者は含み、他社(海外)への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

管理職に占める
女性従業員の割合
(%)		男性従業員の
育児休業等取得率
(%)		従業員の男女の賃金の差異(%)
全従業員うち正規雇用
従業員		うちパート、
有期従業員等
2023事業年度2.088.075.576.960.6
2024事業年度2.595.275.577.253.8
前事業年度差異+0.5+7.2±0.0+0.3△6.8
○管理職に占める女性従業員の割合
・管理職に占める女性従業員の割合については、複数名の新規女性管理職登用により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。
○男性従業員の育児休業等取得率
・育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比7.2ポイント増となりました。なお、2024事業年度の男性従業員の育児休業取得率は66.7%であり、前事業年度比2.8ポイント増となります。
○従業員の男女の賃金の差異
・昇格、賃金など人事制度上性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理職比率が高いことから、男女の賃金の差異が生じております。
・正規雇用従業員について、2024事業年度は複数名の女性管理職登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の差異は前事業年度比0.3ポイント縮小しました。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めてまいります。
・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職の退職に伴い、女性パート、有期従業員等の平均賃金が下がったことで、男女の賃金の差異は6.8ポイント拡大しました。
・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。

② 連結子会社

前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01232] S100W0UU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度
名称管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
(注)1		男性従業員の
育児休業等取得率
(%)
(注)2		従業員の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全従業員うち正規雇用
従業員		うちパート、
有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱