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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHSY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポバール興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)2,133,0312,291,5712,342,7202,374,6422,584,106
経常利益(千円)131,104237,043332,862413,568380,887
当期純利益(千円)89,582184,832238,473311,215268,303
資本金(千円)179,605179,605179,605179,605179,605
発行済株式総数(株)1,317,4001,317,4001,317,4002,634,8002,634,800
純資産額(千円)4,309,0234,453,3744,521,8484,869,1735,029,144
総資産額(千円)5,184,1215,332,1165,440,1525,789,5266,059,951
1株当たり純資産額(円)1,635.491,690.281,716.291,848.181,908.90
1株当たり配当額(円)40.0050.0055.0045.0035.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(25.00)(30.00)(16.00)
1株当たり当期純利益金額(円)34.0070.1590.51118.13101.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)83.183.583.184.183.0
自己資本利益率(%)2.14.25.36.65.4
株価収益率(倍)19.614.08.811.811.1
配当性向(%)58.835.630.425.434.4
従業員数(人)107104109109113
(外、平均臨時雇用者数)(27)(27)(33)(27)(23)
株主総利回り(%)122.3183.0155.8267.4226.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,5442,2212,5961,413
(2,400)
1,415
最低株価(円)1,0591,3001,480945
(1,600)
1,129
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の1株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
2.第58期の1株当たり期末配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年3月10日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割(2020年10月1日、1株を2株にする)による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.株主総利回り及び参考指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
0101010_001.png


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30692] S100OHSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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