ポバール興業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松井孝敏	1965年4月3日生	1984年 4月 当社入社 2012年 6月 営業部長 2013年 6月 取締役営業部長 2015年 6月 代表取締役社長(現任) 2016年 7月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD. (現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.) 取締役(現任) 2016年10月 (株)日新製作所取締役 2017年 7月 ユニカー工業(株)取締役 2018年 9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD. 理事(現任) 2019年8月 (株)アールエスティ電機工業取締役	(注)3	15,760
取締役相談役	神田隆生	1955年8月3日生	1980年 4月 大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株))入社 1984年 4月 当社入社 1987年12月 代表取締役社長 2012年12月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD. (現 POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.) 取締役(現任) 2012年12月 博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司董事長 2013年 3月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.理事(現任) 2015年 6月 代表取締役会長 2016年10月 (株)日新製作所代表取締役社長 2017年 7月 ユニカー工業(株)代表取締役社長 2019年 8月 (株)アールエスティ電機工業代表取締役社長 2023年 5月 ユニカー工業(株)取締役会長(現任) 2023年 6月 (株)日新製作所取締役会長(現任) 2023年 6月 (株)アールエスティ電機工業取締役会長(現任) 2023年 6月 取締役相談役(現任)	(注)3	78,900
常務取締役 管理部 管掌	鈴木哲彦	1957年6月6日生	1982年4月 トヨタ自動車販売(株) (現トヨタ自動車(株))入社 2007年 1月 同社 田原工場 企画室長 2012年 6月 (株)ファインシンター 取締役 2015年 6月 同社 常務取締役 2017年 6月 同社 専務取締役 2019年 6月 同社 取締役副社長 2022年 4月 当社 顧問 2022年 6月 常務取締役管理部管掌(現任) 2024年 3月 博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司監事(現任)	(注)3	0
取締役 製造部・技術部・営業部 管掌	樅山政道	1969年11月19日生	1992年 3月 東邦レーヨン(現帝人(株))入社 1993年 5月 当社入社 2015年 4月 技術部長 2018年 4月 執行役員製造部長兼技術部長 2019年 6月 取締役製造部長兼技術部長 2020年 9月 (株)日新製作所取締役 2020年 9月 ユニカー工業(株)取締役 2020年 9月 (株)アールエスティ電機工業取締役 2021年 9月 取締役製造部・技術部・営業部管掌(現任)	(注)3	4,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大島幸一	1968年12月17日生	1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所 1999年 4月 公認会計士登録 2007年 8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2009年 8月 大島公認会計士事務所開設(現任) 2012年 6月 (株)クロップス取締役 2014年 6月 当社取締役(現任) 2015年7月 監査法人東海会計社 代表社員(現任) 2016年 6月 (株)クロップス取締役(監査等委員)	(注)1 (注)3	1,400
取締役	横井良栄	1968年7月2日生	1991年 4月 オリックス(株)入社 1997年11月 名古屋錦開発(株)入社 2000年 8月 (株)総務システムサービス入社 2016年12月 社会保険労務士登録 2017年 4月 よこいよしえ社会保険労務士事務所開設(現任) 2021年 6月 当社取締役(現任) 2021年12月 ㈱岐阜造園取締役(現任)	(注)1 (注)3	0
常勤監査役	畔柳 修	1956年3月5日生	1978年 4月 太田油脂(株)入社 1978年12月 (株)高木化学研究所入社 1988年 3月 当社入社 1996年 9月 技術部長 1999年 9月 取締役技術部長 2012年 6月 監査役(現任) 2016年10月 (株)日新製作所監査役(現任) 2017年 7月 ユニカー工業(株)監査役(現任) 2018年 9月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.監事(現任) 2019年 8月 (株)アールエスティ電機工業監査役(現任)	(注)4	38,900
監査役	伊東和男	1968年4月11日生	1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年 4月 公認会計士登録 2005年11月 公認会計士伊東和男事務所開設(現任) 2006年 9月 (株)伊東アカウンティングオフィス代表取締役(現任) 2008年 6月 santec(株)(現santec Holdings(株))監査役 2009年 4月 当社監査役(現任) 2013年 6月 (株)東祥 監査役(現任) 2020年 6月 santec(株)(現santec Holdings(株))取締役(監査等委員会)	(注)2 (注)4	1,000
監査役	春馬 学	1973年11月4日生	2001年10月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設(現and LEGAL弁護士法人)(現任) 2010年 6月 (株)ネクステージ監査役(現任) 2013年 6月 当社監査役(現任) 2017年 2月 (株)コプロ・ホールディングス監査役(現任) 2021年11月 and LEGAL弁護士法人代表弁護士(現任) 2023年10月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役(現任)	(注)2 (注)4	4,200
計					144,660

(注)1.取締役大島幸一及び横井良栄は、社外取締役であります。
2.監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と深い見識によりコンプライアンスの維持・向上を図るため選任しております。大島公認会計士事務所の代表者であり、当社の株式を1,400株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である横井良栄氏は、社会保険労務士としての専門知識と豊富な経験により経営体制の強化を図るため選任しております。よこいよしえ社会保険労務士事務所の代表者であり、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。公認会計士伊東和男事務所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識により経営体制強化を図るため選任しております。and LEGAL弁護士法人の代表者であり、当社の株式を4,200株所有しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。
内部監査部門は、内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に関して協議を行っております。