ＯＡＴアグリオ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岡 尚	1961年2月11日生	1983年3月 大塚化学薬品株式会社入社 2011年3月 大塚化学株式会社執行役員技術開発部長 2013年1月 当社取締役就任 事業推進部部長(兼)経営企画室室長(兼)経理部管掌 2015年1月 当社取締役 農薬事業部事業部長(兼)マーケティング普及部管掌 2018年1月 当社取締役 研究開発部部長(兼)経営企画室室長 2018年10月 当社取締役 研究開発部部長(兼)経営企画室管掌 2019年3月 当社取締役 研究開発部部長 2020年2月 当社取締役 研究開発部部長(兼)人事部・総務部・経理部・生産統括部・購買調達部・経営企画室・情報企画室・知財法務室・品質保証室管掌 2020年3月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注) 2	173,726
取締役 上席執行役員 生産統括部部長	北口 聡史	1964年10月16日生	2012年11月 当社事業推進部専任課長 2014年10月 OATステビア株式会社代表取締役 2015年1月 当社肥料・BS事業部事業部長 2018年1月 当社役員待遇 肥料・BS事業部事業部長 2018年7月 Asahi Chemical Europe s.r.o. Managing Director 2020年2月 当社役員待遇 農薬事業部事業部長(兼)プロダクトマーケティング部管掌 2020年3月 当社取締役就任 経営企画室室長(兼)研究開発部・人事部管掌 2021年4月 当社取締役 経営企画室・研究開発部・人事部管掌 2022年4月 当社取締役 執行役員 購買調達部部長(兼)研究開発部・生産統括部管掌 2022年10月 当社取締役 執行役員 生産統括部部長(兼)購買調達部部長(兼)研究開発部管掌 2023年3月 当社取締役 上席執行役員 生産統括部部長(兼)研究開発部管掌(現任)	(注) 2	28,544
取締役 上席執行役員 海外営業本部本部長	奥村 亘	1965年7月30日生	2010年9月 当社海外営業部専任課長 2015年10月 当社海外営業部欧米グループグループリーダー(兼)海外企画業務グループグループリーダー 2018年1月 当社海外営業部部長 2020年3月 当社取締役就任 海外営業部部長 2022年4月 当社取締役 執行役員 海外営業本部本部長 2023年3月 当社取締役 上席執行役員 海外営業本部本部長(現任)	(注) 2	26,482
取締役 執行役員 総務部部長	高瀬 尋樹	1969年2月18日生	2015年1月 当社事業推進部経営企画室専任課長 2017年4月 当社総務部総務グループグループリーダー 2018年1月 当社購買調達部部長 2019年6月 当社総務部部長 2020年4月 当社役員待遇 総務部部長(兼)知財・法務室管掌 2022年3月 当社取締役 執行役員 総務部部長(兼)人事部 知財・法務室管掌 2023年3月 当社取締役 執行役員 総務部部長(兼)経理部 知財・法務室管掌 2024年1月 当社取締役 執行役員 総務部部長(兼)経理部 知財・法務室管掌(兼)株式会社インプランタイノベーションズ取締役(現任)	(注) 2	18,610
取締役 執行役員 国内営業本部本部長	末村 泉美	1967年8月12日生	2011年11月 当社大阪支店 四国出張所所長 2015年1月 当社大阪支店支店長 2018年5月 当社肥料・BS事業部副事業部長(兼)営業支援室室長 2018年7月 当社肥料・BS事業部事業部長(兼)営業支援室室長 2019年6月 当社大阪支店支店長 2020年4月 当社役員待遇 生産統括部部長(兼)購買調達部管掌 2022年3月 当社取締役 執行役員 国内営業本部本部長(現任)	(注) 2	11,265
取締役 執行役員 人事部部長	渡辺 伊都子	1963年9月8日生	2011年11月 当社経理・情報システム部専任課長 2014年4月 当社経理部専任課長 2015年1月 当社事業推進部 人事総務グループグループリーダー 2016年4月 当社人事部リーダー 2018年1月 当社人事部部長 2023年3月 当社取締役 執行役員 人事部部長(兼)DX担当(現任)	(注) 2	7,300
取締役 (監査等委員)	木村 稔	1974年9月15日生	2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年5月 公認会計士登録 2010年10月 中小企業診断士登録 2012年1月 木村稔会計事務所設立 代表(現任) 2015年1月 株式会社マネジメントソリューションズ監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ニッコウトラベル取締役就任 2016年3月 当社監査役就任 2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	1,600
取締役 (監査等委員)	小川 順	1967年2月25日生	1994年4月 日本学術振興会特別研究員 1995年10月 京都大学農学部・助手 1997年4月 京都大学大学院農学研究科・助手 2007年4月 京都大学大学院農学研究科・助教 2008年10月 京都大学微生物科学寄附研究部門・特定教授 2009年10月 京都大学大学院農学研究科・教授(現任) 2015年3月 当社取締役就任 2020年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	荒木 源德	1963年3月13日生	1991年10月 外立総合法律事務所(現外立総合法律事務所) 1992年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1994年7月 大江橋法律事務所 1998年6月 米国連邦最高裁判所弁護士登録 2000年4月 外国法事務弁護士登録 2001年3月 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所パートナー 2007年4月 モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所パートナー 2018年9月 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士事務所パートナー(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	200
計					267,727

(注)1.取締役木村稔氏、小川順氏及び荒木源德氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
山本 啓太	1972年7月15日生	2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2001年10月 鳥飼総合法律事務所 2003年4月 金融庁監督局保険課課長補佐 2005年8月 飯沼総合法律事務所 2006年3月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 2011年4月 三菱東京UFJ銀行(ロンドン支店)出向 2014年8月 ロンドン大学ロースクール卒業(LL.M. in Insurance Law) 2014年8月 三菱東京UFJ銀行(本店)出向 2015年2月 西村あさひ法律事務所復帰 2019年5月 和田倉門法律事務所パートナー(現任) 2021年11月 サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員(現任) (重要な兼職の状況) サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は木村稔会計事務所の代表ですが、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
監査等委員である社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
監査等委員である社外取締役荒木源德氏は、国際弁護士として高い専門性とグローバルな知見を持ち、豊富な経験を有しております。同氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献ができるものと期待して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。