株式会社鳥貴族ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年7月期)

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年7月	2019年7月	2020年7月	2021年7月	2022年7月
売上高	(千円)	33,978,027	35,847,691	27,539,624	10,831,252	-
営業収益	(千円)	-	-	-	2,092,667	4,541,484
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,613,455	1,145,178	955,706	△692,618	344,709
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	662,186	△286,112	△763,329	△580,812	206,519
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,491,829	1,491,829	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	(株)	11,622,300	11,622,300	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	(千円)	6,902,801	6,523,623	5,667,259	5,086,447	5,296,072
総資産額	(千円)	18,789,328	17,127,539	19,953,267	13,372,389	12,922,373
1株当たり純資産額	(円)	595.71	562.98	489.08	438.96	457.00
1株当たり配当額	(円)	8.00	8.00	4.00	0.00	4.00
(うち1株当たり中間配当額)		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(0.00)	(0.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	57.15	△24.69	△65.88	△50.12	17.82
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	36.7	38.1	28.4	38.0	41.0
自己資本利益率	(%)	10.0	△4.3	△12.5	△10.8	4.0
株価収益率	(倍)	42.6	-	-	-	129.1
配当性向	(%)	14.0	-	-	-	22.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,306,540	2,171,569	△191,136	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,460,791	△1,331,066	△247,909	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△87,355	△1,143,904	4,986,379	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,494,146	4,190,744	8,738,077	-	-
従業員数	(人)	827	861	854	48	49
(外、平均臨時雇用者数)		(3,691)	(3,745)	(2,599)	(-)	(-)
株主総利回り	(%)	94.9	83.5	49.1	68.1	90.4
(比較指標:TOPIX(配当込み))	(%)	(110.6)	(101.1)	(99.2)	(128.7)	(134.5)
最高株価	(円)	3,965	2,524	2,698	2,031	2,441
最低株価	(円)	2,131	1,478	1,190	1,163	1,574

(注)1.第34期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第32期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第33期、第34期及び第35期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
4.第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を()内に外書で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
7.2021年2月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年2月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。