株式会社鳥貴族ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2)経営成績の分析
当事業年度においては、60店舗の出店を行い、当事業年度末における直営店舗数は285店舗となりました。新規出店による店舗数の増加及び既存店舗の売上が好調に推移したことから、売上高は、24,509,569千円(前事業年度比31.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い7,682,926千円(同31.3%増)となり、売上高に対する構成比は、31.3%(同0.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により15,230,901千円(同30.3%増)となり、売上高に対する構成比は、62.1%(同0.5%減)となりました。この結果、営業利益は、1,595,741千円(同42.7%増)となりました。
また、支払利息等の営業外費用を62,108千円計上したこと等により、経常利益は1,547,419千円(同43.0%増)となり、法人税等468,315千円を計上した結果、当期純利益は981,723千円(同67.7%増)となりました。

(3)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ1,471,911千円増加し12,477,123千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が1,022,919千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて800,299千円減少し4,875,514千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が1,629,926千円、リース資産(純額)が278,114千円、差入保証金が237,190千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,272,210千円増加し7,601,609千円となりました。
負債合計は前事業年度末に比べ502,791千円増加し6,934,903千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、買掛金が243,113千円、未払金が264,256千円、設備関係未払金が110,397千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が261,751千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて559,309千円増加し4,490,182千円となりました。固定負債は、長期借入金を返済したことから537,660千円減少した一方で、長期リース債務が267,542千円、資産除去債務が177,506千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて56,517千円減少し2,444,720千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ969,120千円増加し5,542,220千円となりました。これは、主に当期純利益981,723千円を計上したこと等によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,085,535千円減少し、3,648,617千円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場全体が縮小すること、他社との価格競合状況が激化し、当社の出店条件に合致する候補地の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態等が挙げられます。
当社におきましては、店舗開発部による出店候補地情報の収集を継続して行い、より一層のマーケティング調査の強化や出店場所の検討内容の充実により、他の外食企業との差別化を図りお客様満足度の向上に努め、持続的な成長性の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当事業年度におけるわが国経済は、食材価格の高騰、エネルギー・コストの上昇や人手不足等から、経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の食の安全性及び消費増税への関心がより一層高まる中、企業間の価格やサービスの競争激化に加え、天候不順等により引き続き厳しい経営状況が続いており、総じて予断を許さない状況であります。
こうした状況の中で、当社は積極的な新規出店、労働環境の整備や人財教育・人財採用といった人財戦略と共に、「国産国消への挑戦」により当社のブランド価値を高め、お客様から選ばれる店舗作りに引き続き邁進し、より一層の会社の成長性と永続性を実現することを目指してまいります。また、社会の公器として本来の株式会社機能を最大限に発揮するため、成長し続ける信頼される経営体制の構築を重点課題として掲げ、積極的に取り組んでまいります。

(注)「国産国消への挑戦」とは、使用する食材の国産比率を高める「国産国消(この国でつくられた食材を、この国で消費する。)」への鳥貴族の取り組みであります。