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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008WH5

有価証券報告書抜粋 株式会社鳥貴族ホールディングス 業績等の概要 (2016年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。しかしながら、個人消費の回復に遅れが見られるとともに、海外においては中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の減速懸念が続くなど不安定な状況にあります。また、日経平均株価が20,000円台から16,000円台まで下落し、円高・株安が進む中でマイナス金利政策が行われるなど、景気の不透明感が高まり、消費者意識の先行きについても楽観視できない状況にあります。
外食業界におきましては、2015年7月以降外食全体の売上が前年同月を上回る一方で、店舗運営における人件費コストの高騰及び人員確保リスクの増大により、予断を許さない状況が続いております。また、円安等による輸入食材を中心とした価格高騰により値上げを実施するなど、売上は前年同月を上回る一方、客数は前年同月を下回る傾向が見られております。
このような状況の中、当社では、引き続き新規出店による「鳥貴族」の認知度を高めるとともに、「国産国消への挑戦」を継続して取り組み、さらなる商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、「280円(税抜)均一を守ろう」をスローガンに生産性の向上を目指すプロジェクトを始動し、「提供のスピードアップ」とともに「280円(税抜)均一の感動」の追及を最重要課題とし取り組んで参りました。
なお、当事業年度は関東圏を中心に80店舗の出店を行い、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は492店舗(前事業年度末比78店舗純増)となりました。
当社の直営店につきましては、当事業年度は60店舗の出店を行い、当事業年度末においては285店舗(同58店舗純増)となりました。新規出店による店舗数の増加及び既存店売上高が好調に推移したこと等により、売上高は24,509,569千円(前事業年度比31.3%増)となり、売上総利益は16,826,643千円(同31.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、既存店売上高が好調に推移したことに伴う人件費の増加等により15,230,901千円(同30.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,595,741千円(同42.7%増)、経常利益は1,547,419千円(同43.0%増)、当期純利益は981,723千円(同67.7%増)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,085,535千円減少し、3,648,617千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,704,194千円の収入に対し、2,412,451千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,450,038千円、減価償却費948,442千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度1,348,140千円の支出に対し、2,476,004千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,142,125千円及び差入保証金の差入による支出241,716千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度1,498,956千円の収入に対し、1,021,983千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出799,411千円を計上したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30699] S1008WH5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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