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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BK2J

有価証券報告書抜粋 株式会社鳥貴族ホールディングス 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は見られましたが、景況感に力強さが見られず家計消費支出額が低迷しており、米国新政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きの不透明感が強まっております。
外食業界におきましては、人件費関連コスト等の上昇に加え、天候不安による原材料価格の上昇、消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社では、中期経営目標を達成すべく重要施策に掲げていた「国産国消への挑戦」を2016年10月のメニュー変更により達成しました。引き続き商品力のブラッシュアップと新規出店に取り組み、さらなるブランド力の強化に努めてまいります。また、様々な経済情勢の変動の中、従来の品質・サービスを維持するため、生産性の向上を追求し利益率の向上を目指し取り組み、当事業年度におきましては、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの本格導入を開始し、当事業年度末現在、大型店・繁盛店等を中心に124店舗導入しております。なお、当事業年度は関東圏を中心に78店舗の新規出店を行い、2016年11月には「鳥貴族」500店舗を達成し、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は567店舗(前事業年度末比75店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は58店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては342店舗(同57店舗純増)となりました。
以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は29,336,597千円(前事業年度比19.7%増)となった一方、天候不順による国産食材の仕入価格の高騰や会社設立30周年を迎え鳥貴族全店にて「Thanksキャンペーン」を実施したこと等により売上原価が増加し、売上総利益は19,932,277千円(同18.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加のほか、人件費を中心とした店舗運営コストの増加等により18,475,233千円(同21.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,457,043千円(同8.7%減)、経常利益は1,426,406千円(同7.8%減)、当期純利益は967,555千円(同1.4%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し1,087,135千円増加し、4,735,753千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,412,451千円の収入に対し、3,000,563千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,448,570千円、減価償却費1,093,376千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,476,004千円の支出に対し、2,394,338千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,986,161千円及び差入保証金の差入による支出246,208千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度1,021,983千円の支出に対し、480,911千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出560,993千円及びリース債務の返済による支出269,514千円に対し、長期借入れによる収入1,500,000千円を計上したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30699] S100BK2J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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