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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJDI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 愛知製鋼株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次 国際会計基準(IFRS)
IFRS移行日 第117期第118期
決算年月 2020年4月1日 2021年3月2022年3月
売上収益 (百万円) 202,247260,117
税引前利益 (百万円) 5,5522,895
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円) 3,1361,089
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円) 20,8659,841
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円) 173,378192,953201,548
資産合計(百万円) 310,496353,043364,400
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円) 8,808.649,794.0110,224.55
基本的1株当たり当期利益 (円) 159.2555.29
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 159.2555.29
親会社所有者帰属持分比率 (%) 55.8454.6555.31
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%) 1.710.55
株価収益率 (倍) 23.3043.46
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 15,8965,210
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △14,247△15,542
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 13,479△11,987
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) 38,27654,16332,866
従業員数 (人) 4,9124,8264,740
[外、平均臨時従業員数](636)(665)(697)

(注) 第118期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第114期第115期第116期第117期第118期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)236,237257,315242,262204,908260,138
経常利益(百万円)11,77411,32413,7764,2483,508
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)8,1826,5038,5433,049933
包括利益(百万円)11,7454,1654,90617,8399,439
純資産額(百万円)160,806161,889163,691179,716186,904
総資産額(百万円)275,315290,294280,380314,040323,866
1株当たり純資産額(円)7,716.777,754.807,857.008,619.398,928.03
1株当たり当期純利益(円)415.71330.38434.05154.8247.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)415.71----
自己資本比率(%)55.1752.5855.1654.0754.34
自己資本利益率(%)5.554.275.561.880.54
株価収益率(倍)10.4910.407.2523.9650.71
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)13,16413,58036,30814,7933,895
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△20,954△19,765△24,517△13,834△14,886
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,5099,035△3,29014,168△11,330
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)27,43930,31238,27654,16332,866
従業員数(人)4,8474,9574,9124,8264,740
(外、平均臨時従業員数)(685)(663)(636)(665)(697)

(注) 1 第118期の日本基準諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 第115期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01234] S100OJDI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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