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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0ZR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィード・ワン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)6
代表取締役
社長
庄司 英洋1964年12月12日生
1988年4月三井物産㈱入社
2007年8月同社食料・リテール本部糖質醗酵部粗糖室長
2013年4月同社食糧本部糖質醗酵部長
2015年6月同社食糧本部穀物物流部長
2017年4月同社食料本部食糧事業部長
2018年4月同社食料・流通事業業務部長
2020年4月当社上席執行役員経営企画部長
2021年4月当社常務執行役員
2022年6月当社代表取締役社長(現)
重要な兼職
の状況
協同組合日本飼料工業会会長
一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金理事長
(注)34,344
取締役
常務執行役員
荒木田 幸浩1961年10月10日生
1984年4月協同飼料㈱入社
2008年4月同社関西支店長
2010年4月同社執行役員
2014年10月当社執行役員
2017年4月当社上席執行役員
2018年6月当社取締役上席執行役員
2019年4月当社取締役常務執行役員
食品事業本部長(現)
(注)32,748
取締役
常務執行役員
(注)1
窪田 和男1965年1月9日生
1987年4月㈱横浜銀行入行
2010年10月同行田町支店長
2015年5月同行国際業務部長
2017年4月同行執行役員営業本部副本部長
法人営業部担当
2018年4月同行執行役員南部地域本部長
2021年4月当社上席執行役員財務経理部長
2023年4月当社常務執行役員管理本部長
2023年6月当社取締役常務執行役員管理本部長 兼水産飼料部管掌(現)
(注)34,425
取締役
常務執行役員
(注)1
田代 義尚1964年11月25日生
1988年4月協同飼料㈱入社
2012年4月同社南九州支店長
2017年4月当社執行役員
2022年4月当社上席執行役員
2023年4月当社常務執行役員畜産事業本部長
2023年6月当社取締役常務執行役員畜産事業
本部長兼研究所管掌(現)
(注)33,321
取締役
(注)2
久保田 紀久枝1948年3月6日生
1972年6月埼玉大学教育学部助手
1982年10月お茶の水女子大学家政学部講師
1999年4月同大学生活科学部教授
2005年4月同大学理事・副学長
2013年4月同大学名誉教授
東京農業大学総合研究所教授
神奈川工科大学客員教授
2016年4月東京海洋大学監事(非常勤)
2019年6月当社取締役(現)
2019年7月東京農業大学監事(非常勤)
重要な兼職
の状況
お茶の水女子大学名誉教授
東京海洋大学監事(非常勤)
東京農業大学監事(非常勤)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)6
取締役
(注)2
後藤 敬三1950年7月14日生
1973年4月大蔵省入省
1998年7月関東信越国税不服審判所長
1998年8月仙台国税局長
1999年7月名古屋国税局長
2000年7月大臣官房審議官
2001年7月国税不服審判所次長
2002年7月放送大学学園理事
2005年6月日本貨物鉄道㈱常勤監査役
2008年7月一般社団法人金融先物取引業協会専務理事
2014年4月立教大学大学院経済研究科・特別任用教員(特任教授)
2020年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役
(注)2
辻 孝夫1949年9月28日生
1973年4月日商岩井㈱(現 双日㈱)入社
1999年6月日商エレクトロニクス㈱取締役
2001年3月同社常務取締役
2002年6月同社代表取締役社長
2009年6月同社取締役会長
2013年6月㈱JVCケンウッド社外取締役
2014年5月同社代表取締役社長COO、CIO、CRO
2016年4月同社代表取締役社長CEO
2018年4月同社代表取締役会長CEO
2019年4月同社代表取締役会長
2019年6月デクセリアルズ㈱社外取締役
2021年7月㈱JVCケンウッド特別顧問
2022年6月当社取締役(現)
㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)
㈱立花エレテック社外取締役
2022年12月富士ソフト㈱社外取締役
重要な兼職
の状況
㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)
㈱立花エレテック社外取締役
富士ソフト㈱社外取締役
(注)33,000
取締役
(注)1、2
半田 靖史1956年10月29日生
1982年4月東京地方裁判所判事補
1992年4月名古屋地方裁判所判事
1996年4月長野地方裁判所判事・飯田支部支部長
2000年4月東京高等裁判所判事
2004年4月札幌地方裁判所部総括判事
2007年4月東京地方裁判所部総括判事
2018年8月高知地方・家庭裁判所所長
2020年1月福岡高等裁判所部総括判事
2022年1月弁護士登録
2023年2月早稲田リーガルコモンズ法律事務所
2023年6月当社取締役(現)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) (注)6
取締役
(注)1、2
松澤 修一1965年11月20日生
1988年4月三井物産㈱入社
2007年10月WRハンブレクトジャパン㈱
代表取締役社長マネージングパートナー
2014年4月三井物産㈱食品事業本部海外事業戦略室長
2017年10月同社ニュートリション・アグリカルチャー本部事業開発部長
2020年3月同社米州本部食料・リテール商品本部長兼米国三井物産㈱SVP
2022年9月同社理事食料本部長補佐
2023年6月DM三井製糖ホールディングス㈱社外取締役
当社取締役(現)
重要な兼職
の状況
三井物産㈱理事食料本部長補佐
DM三井製糖ホールディングス㈱社外取締役
(注)3-
常勤監査役
(注)4
矢野 栄一1964年4月14日生
1987年4月農林中央金庫入庫
2012年7月同庫人事部能力開発室長
2014年6月同庫外為業務管理部長
2017年6月当社常勤監査役(現)
(注)52,336
常勤監査役青山 徹1961年9月16日生
1984年4月協同飼料㈱入社
2007年5月同社石巻工場長
2012年4月同社執行役員
2015年10月当社執行役員
2017年4月当社上席執行役員
2018年9月当社上席執行役員人事部長
2022年6月当社常勤監査役(現)
(注)55,380
非常勤監査役
(注)4
近田 直裕1969年12月19日生
1992年4月中央新光監査法人入所
1995年4月公認会計士登録
2004年7月中央青山監査法人社員
2006年8月近田公認会計士事務所開業 代表
2006年9月税理士登録
2009年6月興亜監査法人代表社員
2011年6月健康コーポレーション㈱
(現 RIZAPグループ㈱)監査役
2016年6月RIZAPグループ㈱社外取締役(監査等委員)
2018年4月㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)
2022年6月当社監査役(現)
重要な兼職
の状況
近田公認会計士事務所所長
興亜監査法人代表社員
㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)
㈱千代田曾計社代表取締役
(注)5-
25,554
(注)1 窪田和男、田代義尚、半田靖史及び松澤修一の各氏は新任の取締役であり、2023年6月23日開催の定時株主総会により選任されております。
2 取締役のうち、久保田紀久枝、後藤敬三、辻孝夫、半田靖史及び松澤修一の各氏は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2023年6月23日より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
4 監査役のうち、矢野栄一及び近田直裕の両氏は社外監査役であります。
5 監査役矢野栄一氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。また、監査役青山徹及び近田直裕の両氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
6 所有株式数は、2023年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数は2023年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
石久保 善之1957年1月17日生
1984年10月監査法人中央会計事務所入所
1988年10月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人社員
2005年10月石久保公認会計士事務所開設 代表
2010年6月京都きもの友禅㈱社外取締役
アールビバン㈱社外取締役
2014年10月㈱シーアールイー社外取締役
2015年10月㈱シーアールイー社外取締役(監査等委員)
2015年12月㈱インタースペース社外監査役
重要な兼職
の状況
石久保公認会計士事務所代表
㈱シーアールイー社外取締役(監査等委員)
㈱インタースペース社外監査役
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役久保田紀久枝、後藤敬三、半田靖史及び松澤修一の各氏並びに社外監査役近田直裕氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻孝夫氏及び社外監査役矢野栄一氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。
久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務めるなど、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたことなどから金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、2社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
半田靖史氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
松澤修一氏は、三井物産㈱において主にM&A、ベンチャー企業への事業投資などを経験し、その後は食料・食品分野における国内、海外の事業投資と経営に関わる幅広い業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役として選任しております。
近田直裕氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30728] S100R0ZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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