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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO56 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィード・ワン株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
(その他の関係会社)
三井物産㈱東京都
千代田区
343,062総合商社(被所有)
25.8
-(注)2
(連結子会社)
北海道フィードワン販売㈱北海道
岩見沢市
25飼料事業100.0役員の兼任
空知管理サービス㈱北海道
岩見沢市
10その他100.0-
苫小牧飼料㈱北海道
苫小牧市
200飼料事業100.0-
東北飼料㈱青森県
八戸市
200飼料事業100.0-
八戸フィードワン販売㈱青森県
八戸市
30飼料事業
畜産物事業関連
100.0-
㈱第一原種農場青森県
八戸市
30畜産事業関連100.0
(100.0)
-(注)1
㈱南部ファーム岩手県
九戸郡九戸村
60畜産事業関連51.0
(35.7)
-(注)1
マジックパール㈱岩手県
盛岡市
50畜産物事業関連83.1-
岩手フィードワン販売㈱岩手県
紫波郡矢巾町
30飼料事業100.0-
㈲いわき中央牧場福島県
いわき市
10その他100.0設備の賃貸借
鹿島フィードワン販売㈱茨城県
石岡市
20飼料事業100.0役員の兼任
設備の賃貸借
フィード・ワンフーズ㈱神奈川県
横浜市神奈川区
100畜産物事業関連100.0役員の兼任
㈱横浜ミート神奈川県
横浜市鶴見区
30畜産物事業関連100.0役員の兼任
東海フィードワン販売㈱愛知県
名古屋市港区
10飼料事業100.0-
㈲グリーンファームソーゴ京都府
福知山市
60畜産事業関連100.0-
ゴールドエッグ㈱大阪府
八尾市
60畜産物事業関連100.0役員の兼任
南洋漁業㈱愛媛県
南宇和郡愛南町
90その他100.0役員の兼任
設備の賃貸借
北九州フィードワン販売㈱熊本県
熊本市北区
20飼料事業100.0役員の兼任
南九州フィードワン販売㈱宮崎県
都城市
30飼料事業100.0役員の兼任
志布志飼料㈱鹿児島県
志布志市
200飼料事業67.5-


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
(持分法適用関連会社)
釧路飼料㈱北海道
釧路市
200飼料事業50.0-
道北協同飼料販売㈱北海道
旭川市
10飼料事業47.5-
㈱北海道サンフーズ北海道
札幌市白石区
30飼料事業50.0役員の兼任
㈱美保野ポーク青森県
八戸市
253畜産事業関連50.0役員の兼任
仙台飼料㈱宮城県
仙台市宮城野区
100飼料事業35.0-
鹿島飼料㈱茨城県
神栖市
200飼料事業41.0設備の賃貸借
平成飼料㈱茨城県
神栖市
100飼料事業35.0-
㈲東北グローイング埼玉県
本庄市
5畜産事業関連30.0役員の兼任
極洋フィードワンマリン㈱愛媛県
南宇和郡愛南町
90養殖事業50.0
(5.0)
-(注)1、4
門司港サイロ㈱福岡県
北九州市門司区
200飼料事業24.0-
八代飼料㈱熊本県
八代市
400飼料事業22.5-
マルイ飼料㈱鹿児島県
出水市
80飼料事業23.4役員の兼任(注)3
KYODO SOJITZ FEED
COMPANY LIMITED
ベトナム社会主義共和国
ロンアン省
ベンルック郡
VND
560,586百万
飼料事業49.0-
NIPPAI SHALIMAR FEEDS
PRIVATE LIMITED
インド共和国
西ベンガル州
INR
290百万
飼料事業50.0-
(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 有価証券報告書提出会社であります。
3 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。
4 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は2,548百万円であります。なお、2024年4月30日付で解散を決議し、清算手続中であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30728] S100TO56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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