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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8TA

有価証券報告書抜粋 株式会社KADOKAWA 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
営業収益又は売上高(百万円)1,6178,9858,8156,855
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△391△584△3351,635
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,157△744△3121,643
資本金(百万円)20,62520,62520,62520,625
発行済株式総数(千株)70,89270,89270,89270,892
純資産(百万円)89,57883,26681,67880,336
総資産(百万円)100,87796,695110,564107,674
1株当たり純資産(円)1,263.941,228.301,203.981,208.83
1株当たり配当額(円)10.0020.0020.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)30.03△10.77△4.6124.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)29.93---
自己資本比率(%)88.886.173.974.6
自己資本利益率(%)2.3--2.0
株価収益率(倍)62.73--45.48
配当性向(%)33.3--82.0
従業員数(人)103243262163
[外、平均臨時雇用者数][4][171][147][47]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第1期事業年度は、設立日である2014年10月1日から2015年3月31日までの6か月間であります。
3.第2期事業年度、第3期事業年度及び第4期事業年度の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、同期間の1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.第2期事業年度及び第3期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第4期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第2期事業年度及び第3期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第2期事業年度及び第3期事業年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第2期事業年度及び第3期事業年度の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第2期事業年度において、連結子会社㈱KADOKAWAの一部事業を会社分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、経営指標等が第1期事業年度に比べ、大きく変動しております。
10.第4期事業年度において、2017年7月3日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社 ㈱Gzブレインに承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30731] S100D8TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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