株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高及び営業収益	(百万円)	6,855	5,738	84,049	119,821	114,656
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	1,635	1,591	△249	6,098	7,635
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,643	△17,681	23,828	4,151	6,446
資本金	(百万円)	20,625	20,625	20,625	25,624	40,624
発行済株式総数	(千株)	70,892	70,892	70,892	70,892	141,784
純資産	(百万円)	80,336	57,532	79,275	96,401	132,367
総資産	(百万円)	107,674	89,788	210,479	238,143	287,446
1株当たり純資産	(円)	604.42	454.76	644.26	747.81	950.56
1株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	30.00	50.00	30.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	12.19	△136.98	191.43	33.54	48.52
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	48.52
自己資本比率	(%)	74.6	64.1	37.7	40.5	46.0
自己資本利益率	(%)	2.0	-	34.8	4.7	5.6
株価収益率	(倍)	45.48	-	3.56	64.04	66.36
配当性向	(%)	82.0	-	7.8	74.5	61.8
従業員数	(人)	163	158	1,585	1,710	1,860
[外、平均臨時雇用者数]		[47]	[48]	[859]	[891]	[901]
株主総利回り	(%)	70.7	75.6	89.8	276.6	414.8
(比較指標:TOPIX(配当込み))	(%)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	1,634	1,427	2,137	4,600	3,335 (6,960)
最低株価	(円)	1,057	1,051	1,022	1,324	2,026 (3,495)

(注)1.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第4期、第5期、第6期及び第7期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
3.第4期、第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第5期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第4期において、2017年7月3日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン(現 ㈱KADOKAWA Game Linkage)に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。
6.第6期において、2019年7月1日付で連結子会社㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing)の全ての事業(但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く)を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第5期に比べ、大きく変動しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しております。