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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TU3

有価証券報告書抜粋 株式会社KADOKAWA 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40億63百万円減少し、2,016億9百万円となりました。自己株式の取得や事業構造改善費用の支払等により現金及び預金が減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億42百万円減少し、970億82百万円となりました。事業構造改善費用の支払等によりその他流動負債が減少したことに加えて、長期借入金の返済等により固定負債が減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億78百万円増加し、1,045億26百万円となりました。自己株式の取得により株主資本が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期2016年3月期
自己資本比率50.2%51.4%
時価ベースの自己資本比率64.8%58.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.1年4.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ236.2倍68.9倍
(注)1.各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
2.上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.設立第1期である2015年3月期は、2014年10月1日から2015年3月31日までの6か月間であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30731] S1007TU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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