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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6VA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本冶金工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員社長
久保田 尚志1955年3月16日生
1978年4月当社入社
2003年6月(株)YAKIN川崎総務部長
2004年12月当社経理部長
2008年6月当社取締役に就任
2010年6月当社常務取締役に就任
2012年6月当社取締役常務執行役員に就任
2016年6月当社代表取締役に就任
当社専務執行役員に就任
当社営業本部長
2018年6月当社執行役員副社長に就任
2019年4月当社代表取締役社長に就任(現任)
当社執行役員社長に就任(現任)
(注)417,267
代表取締役
専務執行役員
小林 伸互1960年8月29日生
1983年4月当社入社
2013年6月当社経理部長
2015年4月当社執行役員に就任
2018年6月当社常務執行役員に就任
2019年6月当社取締役に就任
2021年4月当社専務執行役員に就任(現任)
2021年6月当社代表取締役に就任(現任)
(注)58,727
取締役
専務執行役員
営業本部長
浦田 成己1960年7月7日生
1984年4月当社入社
2013年6月当社海外営業部長
2016年6月当社営業本部副本部長兼海外営業部長
2017年4月当社執行役員に就任
2019年4月当社常務執行役員に就任
2021年4月当社営業本部副本部長
2022年4月当社営業本部長(現任)
2022年6月当社取締役に就任(現任)
2023年4月当社専務執行役員に就任(現任)
(注)46,520
取締役
常務執行役員
経営企画部長
豊田 浩1961年9月5日生
1984年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2010年4月(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)企業調査部長
2013年4月同行執行役員営業第六部長
2013年7月(株)みずほ銀行執行役員営業第六部長
2016年4月同行理事
2016年4月日本経営システム(株)顧問
2016年5月同社代表取締役社長
2019年6月当社常任顧問
当社常務執行役員に就任(現任)
当社経営企画部長(現任)
2022年6月当社取締役に就任(現任)
(注)45,770
取締役
常務執行役員
川崎製造所長
山田 恒1961年8月24日生
1985年4月当社入社
2009年4月(株)YAKIN川崎生産管理室長
2014年4月当社川崎製造所副所長兼製造部長
2017年4月当社執行役員に就任
当社川崎製造所副所長兼川崎製造所プロセス革新プロジェクトチームリーダー
2018年4月当社設備企画部長兼MPIプロジェクトリーダー
2019年4月当社MPIプロジェクトリーダー
2020年4月当社常務執行役員に就任(現任)
当社川崎製造所長(現任)
2022年6月当社取締役に就任(現任)
(注)46,488


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役道林 孝司1951年8月21日生
1975年4月新日本製鐵(株)(現日本製鉄(株))入社
1997年6月同社本社経営企画部海外事業企画グループマネージャー
1999年7月サイアム・ユナイテッド・スチール社社長室長
2005年4月日本重化学工業(株)顧問
2006年6月同社常務取締役
2008年6月同社専務取締役
2010年6月同社代表取締役社長
2014年6月同社特別顧問
2016年6月当社取締役に就任(現任)
(注)41,340
取締役谷 謙二1954年12月13日生
1978年4月三菱商事(株)入社
2009年4月同社執行役員非鉄金属本部長
2011年4月三菱商事ユニメタルズ(株)(現三菱商事RtMジャパン(株))代表取締役社長
2013年4月三菱商事RtMジャパン(株)代表取締役社長
2016年3月同退任
2019年6月当社監査役に就任
2021年6月(株)大紀アルミニウム工業所社外取締役(現任)
2021年6月当社取締役に就任(現任)
(注)5800
取締役菅 泰三1955年6月23日生
1978年4月石川島播磨重工業(株)(現(株)IHI)入社
2004年7月同社財務部資金グループ部長
2007年4月同社経営企画部グループ経営企画グループ部長
2010年4月(株)IHI新事業推進部長
2012年4月同社新事業推進部長(兼)リチウムイオン電池事業推進部長
2013年4月同社執行役員都市開発セクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部長
2014年4月同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(アジア大洋州統括会社)社長
2017年4月同社顧問
2017年6月同社常勤監査役
2021年6月同社顧問
2021年6月当社取締役に就任(現任)
(注)5200
取締役江藤 尚美1956年5月2日生
1979年4月ブリヂストンタイヤ(株)(現(株)ブリヂストン)入社
2004年11月(株)ブリヂストン広報宣伝部長
2009年3月同社執行役員 総務・コーポレートコミュニケーション担当
2014年2月(株)ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長
2014年6月同社取締役グループCC本部長
2015年1月同社取締役グループ総務本部長
2020年5月同社取締役
2020年6月森永製菓(株)社外取締役(現任)
2022年6月日清オイリオグループ(株)社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役に就任(現任)
(注)41,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役木内 康裕1958年4月30日生
1982年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2007年3月みずほ証券(株)国際部長
2009年5月Mizuho Securities AsiaLimited (みずほ証券(株)香港現地法人)社長
2011年4月当社経営企画部部長
2012年10月当社海外事業企画部長
2013年6月当社執行役員に就任
当社高機能材営業推進部長
2015年4月当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長
2016年6月当社経営企画部長
2017年6月当社取締役に就任
当社常務執行役員に就任
2019年6月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)63,640

常勤監査役小野寺 俊博1962年1月15日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社大江山製造所副所長
2016年6月当社大江山製造所長
2016年6月宮津海陸運輸(株)代表取締役社長
2017年6月当社内部統制室長
2019年7月当社総務部長
2023年6月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)6-

監査役川端 泰司1955年12月9日生
1979年4月日本精線(株)入社
2007年6月同社販売企画部長
2010年4月同社執行役員東京支店長
2014年4月同社執行役員大阪支店長
2014年5月同社常務執行役員大阪支店長
2015年1月同社常務執行役員
2016年6月同社取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役
2019年6月同社顧問
2020年6月当社監査役に就任(現任)
(注)2500
監査役星谷 哲男1959年8月16日生
1983年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2006年9月Citibank N.A.入行
同行東京支店ダイレクター
2008年3月Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長
2009年3月同行公共法人部長兼務
2011年6月ING Bank N.V.入行
同行東京支店ダイレクター営業本部長
2013年10月同行マネージングダイレクター在日代表(兼)営業本部長
2019年4月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー
2021年4月同組織委員会アドバイザー(セレモニー)
2021年6月当社監査役に就任(現任)
2021年6月(株)ジー・テイスト(現(株)焼肉坂井ホールディングス)社外取締役
2021年7月(株)焼肉坂井ホールディングス社外取締役(現任)
(注)3300
52,552




(注)1.取締役道林孝司、谷謙二、菅泰三、江藤尚美の4氏は、社外取締役であります。また、監査役川端泰司、星谷哲男の2氏は、社外監査役であります。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
星川 信行1970年8月15日生
2002年4月最高裁判所司法研修所司法修習生
2003年10月弁護士登録
弁護士法人星川法律事務所入所
2015年6月同事務所代表社員(現任)
-

8.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役位氏名担当
執行役員社長久保田 尚志
専務執行役員小林 伸互経理部、人事部、総務部担当
専務執行役員王 昆技術研究所、グループ環境・知的財産部担当
専務執行役員浦田 成己営業本部長
営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店、海外営業部、海外現地法人担当
常務執行役員豊田 浩経営企画部長
経営企画部、IR・広報部、情報システム部担当
常務執行役員山田 恒川崎製造所長
川崎製造所担当
常務執行役員永田 顕二原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当
執行役員福田 章弘人事部長
執行役員秋本 朗営業本部副本部長
執行役員早川 尚川崎製造所副所長
執行役員星野 誠情報システム部長
執行役員髙橋 弘喜東京支店長
執行役員新崎 諭川崎製造所副所長
設備企画部担当
執行役員平田 茂技術研究所長



②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
社外取締役の道林孝司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)において要職を歴任した後、日本重化学工業株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年6月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、2021年6月より社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)において要職を歴任した後、同社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。
同じく社外取締役の江藤尚美氏は、ブリヂストンタイヤ株式会社(現株式会社ブリヂストン)において要職を歴任した後、株式会社ゼンショーホールディングスの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、森永製菓株式会社及び日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。
社外監査役の川端泰司氏は、日本精線株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。
同じく社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の勤務を経て、Citibank N.AおよびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
当社は、上記の4名の社外取締役ならびに2名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100R6VA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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