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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI8R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イルグルム 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
2001年6月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立
2003年2月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始
2003年4月大阪市北区南森町へ本社を移転
2003年7月株式会社ロックオンへ組織変更
2004年9月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現アドエビス)の販売を開始
2004年9月大阪市北区堂島へ本社を移転
2005年7月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設
2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転
2006年9月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始
2006年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得
2008年8月大阪市北区梅田へ本社を移転
2012年3月東京都中央区銀座へ東京支社を移転
2013年1月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始
2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.(連結子会社、現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)を設立
2014年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2015年4月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ
2015年7月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 3」を提供開始
2015年9月有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得
2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義
2017年7月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転
2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行
2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始
2018年10月株式会社イーシーキューブ(連結子会社)を設立
2018年10月
2019年1月
2019年8月
2020年1月
2020年6月
EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始
吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継
株式会社イルグルムに商号変更
株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管
運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始
2020年12月株式会社スプーを連結子会社化
2021年7月株式会社トピカを連結子会社化
2022年1月ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年5月ボクブロック株式会社(現株式会社EC-CUBE Innovations)を連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30836] S100SI8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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